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宮城県名取市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体名取市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口78,672
現在給水人口78,428給水区域面積9,817ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体よりも数値が上回っており健全な経営状況にあると言える。②累積欠損金比率について、本市においては欠損金残高が無いため発生していない。③流動比率は、流動資産(現金預金)の増加により上昇し、類似団体と比しても良好な数値である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比して低い。新規の債務は発生しておらず、今後も減少が見込まれる。⑤料金回収率については、給水原価の減(企業債利息の減など)に伴い増加したもの。類似団体平均及び100%を上回り、適切であると言える。⑥給水原価は、配水量の多くを受水で賄っていることから類似団体の平均より高くなっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については適正であると見ている。⑧有収率については、類似団体より低い割合にある。平成30年度は、前年度と比較して震災地区(閖上)配水管水質保全の為の排水量増加また、本管漏水事故(植松字錦田)に伴う漏水量の増加などにより有収率が下がった。今後も引き続き、漏水調査や老朽配水管等の更新を行い、有収率向上の対策を講じていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、上昇しており施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も引き続き、施設状況を的確に把握した上で、日常的な修繕、補修による延命化を図りつつ、「アセットマネジメント」における更新需要に基づき、計画的に更新を行っていく。②管路経年化率については、類似団体平均よりも下回っており、毎年継続した配水管更新事業を市内全域において計画的に行っている。ここ数年で上昇が見られるのは、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が必要であることを示している。③管路更新率については、復興事業を進めつつ「アセットマネジメント」における更新需要に基づき、管路における重要度及び管路劣化調査結果等から更新の優先順位を設定し、これに基づいた計画的な更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。