事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,299人 | |
| 現在給水人口 | 78,036人 | 給水区域面積 | 9,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.1億円
総額18.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,299人 | |
| 現在給水人口 | 78,036人 | 給水区域面積 | 9,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.1億円
総額18.4億円
①経常収支比率については、水道料金改定などに伴い減少したものの、類似団体よりも数値が上回っており健全な経営状況にあると言える。②累積欠損金比率について、本市においては欠損金残高が無いため発生していない。③流動比率は、流動負債(工事未払金)の減少により上昇し、類似団体と比しても良好な数値である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比して低い。新規の債務は発生しておらず、今後も減少が見込まれる。⑤料金回収率については、水道料金改定などに伴い減少したものの、類似団体平均及び100%を上回り、適切であると言える。⑥給水原価は、配水量の多くを受水で賄っていることから類似団体の平均より高くなっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については適正であると見ている。⑧有収率については、類似団体より低い割合にある。平成29年度は、年間有収水量が増加したものの、総配水量の内無効水量がそれにも増して大幅に増加した結果有収率が下がった。無効水量の増加は、被災地域の既存管を介して部分通水の切替(現在は新設管への切替済み)などによる漏水が増加したものと見ている。今後も漏水防止対策に継続的に取り組み、有収率向上の対策を講じる必要がある。
①有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体平均と同程度である。施設の老朽化が進んでいる状況であり、引き続き計画的な修繕、更新が必要である。②管路経年化率については、類似団体平均よりも下回っており、毎年継続した配水管更新事業を市内全域において計画的に行っている。ここ数年で上昇が見られるのは、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が必要であることを示している。③管路更新については、復興事業を進めつつ「アセットマネジメント」における更新需要に基づき、管路における重要度及び管路劣化調査結果等から更新の優先順位を設定し、これに基づいた計画的な更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。