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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度の使用料改定の効果により、昨年度に引き続き、類似団体と比べても経費回収率を高い水準で保っている。このことにより、累積欠損金比率が改善できたが、依然として当該比率が0％を大きく上回っていることから、より一層の経費縮減に努めていく。一方で、企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進み、昨年度に比べ減少しており、今後も減少していくことが予測される。この企業債の償還は留保資金や一般会計繰入金等で賄っているが、資金不足に陥らないために一般会計繰入金の適性化を図りつつ、適正な企業債の借り入れに努めていく。使用料収入で経費を賄い、かつ汚水処理に係る費用を縮減したことから、効率的に事業を運営することができている。今後は水質検査業務等を他団体と共同で実施するといった広域化も視野に入れつつ、更なる費用縮減と効率的な事業運営を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠改善率は、令和元年度と同様に令和2年度においても管渠更新工事の実施がなかったため0％となっている。また、管渠老朽化率についても、まだ法定耐用年数を超える管渠がないため、0％となっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、年々数値が増加しており、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示している。ビジョンに基づき、計画的な更新投資や維持補修に努めていく。 |
全体総括令和2年度は、平成30年度の使用料改定の効果により、効率的に事業を運営することができ、昨年度に引き続き累積欠損金の解消に資するところとなった。令和3年度以降も累積欠損金は解消し続けると予測される。しかしながら、年々法定耐用年数に近い資産が増えていることから、将来的に更新需要が増えることが予測される。今後は、令和3年3月に作成したビジョンを基に、更なる経費縮減に努めつつ、将来発生する更新需要や修繕費用にかかる財源を確保するとともに、計画的な施設の更新・維持補修に備えていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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