簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
気仙沼市立病院
気仙沼市立本吉病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割気仙沼地域の中核的病院として,救急医療・周産期医療及び小児医療などの政策医療を担うほか,耳鼻咽喉科・人工透析など,当地域にない医療を提供し,管内医療機関と連携しながら地域医療を支えている。また,宮城県の地域災害拠点病院及び指定感染症医療機関の指定を受けている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について【経常収支比率・医業収支比率】医業収支比率について前年度よりは改善したが,新病院に係る減価償却の開始により,類似病院平均値を下回っている。経常収支比率は前年同率となった。【累積欠損金比率】平成2年度決算において欠損金が発生して以来,赤字計上が常態化している。【病床利用率】前年度比マイナス0.2ポイントとなったが,病床利用の管理を強化した結果,類似平均を2.5ポイント上回った。【入院・外来患者1人1日当たり収益】入外ともに前年度から上昇したが,類似平均より見劣りする状況である。【職員給与費対医業収益比率】前年度より改善はしているものの,地域の医療需要に対応するだけの医療人材の確保が難しい背景がある。【材料費対医業収益比率】前年度比0.2ポイント改善し,2年連続で類似平均より良い数値であり,引き続き効率的な物品管理に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産・器械備品減価償却率は,新病院の建設及び医療機器更新により,平成29年度以降,数値は大幅に改善している。1床当たり有形固定資産については,新病院建設時期が東日本大震災の復興事業期間と重なり,復興需要による資材の高騰や労務単価の高騰により,建設費が嵩んだことが要因で平均値を上回っている。今後も,計画的な施設・設備更新により,地域の医療需要に応えていく。 |
全体総括人口減少による医療需要の変化や医療人材の確保難により,当地域の医療を取り巻く環境は日々厳しさを増している状況である。当院としては,「安定的な医療の提供」と「持続可能な病院経営」を両立すべく,平成29年3月に策定した「気仙沼市立病院新改革プラン」に基づき「気仙沼市病院事業審議会」を設置し,改革プランの点検・評価による病院改革や,医療コンサルタントの支援による経営改善を進めており,引き続き経営基盤の強化に向け取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県