岩手県田野畑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
岩手県田野畑村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について企業会計移行による打切り決算による影響により、見かけ上収益的収支比率が向上しているもの。実際に経営が上向いている事ではない。④企業債残高対事業規模比率について類似団体に比べて高い比率となっているが、事業概成を迎え数年が経過しており、今後しばらくは起債借入が無いことから、今後企業債残高は減っていく見込みである。⑤経費回収率について接続率の影響や、料金設定の兼ね合いにより抜本的な改善は困難だが、今後可能な限り経営改善に努める。※R5は維持管理委託費の半分の支払いが未払金で特例支出としてR6支出で計上されてる影響で汚水処理原価が下がり見かけ上、経費回収率が向上している。⑥汚水処理原価について類似団体に比べて汚水処理原価が高い傾向にある。継続して効率的な業務遂行を図るが、職員も一人で他業務との兼務状態であり、これ以上のコストカットは見込めない状況にある。※R5は維持管理委託費の半分の支払いが未払金で特例支出としてR6支出で計上されてる影響で汚水処理原価が見かけ上減ったもの。⑦施設利用率について接続人口が少ないため、低い数値となっている。⑧水洗化率についてこれまで類似団体より若干高い数値であったが、過疎・高齢化の進行により水洗化率の伸び悩みにより数値が下回る結果に。継続して取組を行う必要がある。
老朽化の状況について
供用開始より間もないため、老朽化による現象は生じていないが、適期な管渠更新に努める。
全体総括
本村全体での過疎化が進んでおり、当該事業区域もその影響を大きく受けている。今後有収水量は、行政人口の減少に比例して水洗化人口の減少、節水器具の普及に伴い増加は見込めない状況である。しかし、下水道は水環境を守るのに、今や不可欠な施設であることから、将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営の健全化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の田野畑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。