岩手県田野畑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について比率の低迷要因として、地方債償還金が多くを占めており、一般会計からの繰入を余儀なくされている。今後可能な限り経営改善に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体に比べて高い比率となっているが、事業概成を迎え数年が経過しており、今後しばらくは起債借入が無いことから、今後企業債残高は減っていく見込みである。⑤経費回収率について類似団体に比べて低い水準となっている。接続率の影響や、料金設定の兼ね合いにより抜本的な改善は困難だが、今後可能な限り経営改善に努める。⑥汚水処理原価について類似団体に比べて汚水処理原価が高い傾向にある。今後さらなる水洗化率向上を図り、少しでも汚水処理原価の低コスト化に努めたい。⑦施設利用率について接続人口が少ないため、低い数値となっている。⑧水洗化率について低い数値となっているが、水洗化率は年々向上している傾向にあるため、継続して取組を行う必要がある。

供用開始より間もないため、老朽化による現象は生じていないが、適期な管渠更新に努める。

本村全体での過疎化が進んでおり、当該事業区域も集落排水施設は水環境を守るのに、今や不可欠なその影響を大きく受けている。施設である。今後有収水量は、水洗化を促進することにより、将来にわたり継続的に維持するために、適正な使増加する一方だが、行政人口の減少に比例して水洗用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営化人口の減少、節水器具の普及に伴い大幅な増加はの健全化を図っていきたい。見込めない状況である。しかし、下水道は水環境を守るのに、今や不可欠な施設であるので、将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営の健全化を図る。