事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大槌町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,790人 | 現在処理区域内人口 | 7,794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,183人 | 現在処理区域面積 | 230ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,500m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大槌町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,790人 | 現在処理区域内人口 | 7,794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,183人 | 現在処理区域面積 | 230ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,500m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額1.5億円
平成23年3月発生の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、大槌町の下水道施設は甚大な被害を受けた。しかし、被災した施設の一部は災害復旧事業により復旧、また大半の管渠等は東日本大震災の復興事業により整備が大詰めを迎えている。被災後、下水道接続件数の著しい減少に伴い、下水道使用料収入も大幅に減少し経営状況は悪化していたが、復興事業の進捗に伴い、前年度に比べ下水道接続件数が増加し使用料収入も併せて増収している。しかしながら、現状の下水道使用料金体系のままでは、汚水処理に要する経費や起債償還経費等を下水道使用料で賄うことは不可能である。今後も復興事業の進捗による収支バランスの変化を見据えながら、適正な下水道使用料金体系や効率的な運営手法について検討していく必要があると考える。
被災により大半の管渠が被害を受け、管渠台帳も流失したことにより、具体的な資産の把握が不可能な状況であったが、平成28年度から実施をしている固定資産調査業務により新たな資産台帳を整備し、具体的な資産状況の把握に努めていく考えである。被災した大槌浄化センターや雨水ポンプ場等の設備については、災害復旧事業により復旧、設備更新を行った。また、管渠と同様、資産台帳の整備を実施し、被災しなかった設備については、長寿命化計画により計画的に設備更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大槌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。