末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常損益の割合を示す経常収支比率は140.79％となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は265.52％と前年度に比べ増加した。これは未払金が大幅に減少したためで、現預金残高そのものは減少している。アセットマネジメント計画(R2)に基づき給水収益の１年分にあたる現預金の確保に努める。企業債残高対給水収益比率は東部配水場の建設に伴いH30にかけて上昇したが、その後新規起債を抑制しているため再び200%台に改善している。給水費用に対する給水収益の割合を示す料金回収率は137.11％と前年に比べて減少した。これは積極的な管路更新に伴う給水管布設費の増によるものであるが、類似団体平均と比べて高い水準を保っており、年による維持管理費の増減に対応できるだけの収益が確保できている。同じ理由で、給水原価は、175.05円と前年度に比べて増加している。施設利用率は69.43％と横ばいとなった。現在町内では宅地等の開発が進行しており、中期的には70%前後で推移すると見込まれる。しかし、長期的には人口減少社会を背景に低下すると考えられるため、適正規模の維持に努める必要がある。有収率は93.25％と高い値であるが、管路経年化率の上昇に伴い低下傾向が見られる。今後も高い有収率を確保するため適切な管路の更新や施設点検を推進する必要がある。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。有形固定資産減価償却率は東部配水場の建設に伴いH30に減少した後、R3は43.54%と前年から微増した。管路経年化率についても同様に12.14%と前年から微増した。設備等の更新が一巡し管路の更新を積極的に行ったことで、管路更新率は1.32%と前年から大幅に増加した。なお、R1に管路経年化率が大きく上昇しているのは、老朽管比率が高い流通センター地区を統合した影響である。以上の結果から、老朽化の状況については類似団体に比べて健全な状態である。 |
全体総括本町の水需要は、現在町内で進行している宅地等の開発によって、中期的には横ばいで推移すると見込まれるが、長期的には人口減少社会を背景に減少すると考えられる。一方で、今後、施設更新や災害に対する投資は避けられない状況にあり、経営環境が厳しくなることが予想される。また、世界的なインフレにより、電気料金を筆頭にあらゆる経費に上昇圧力が生じている。予見困難な情勢変化に対して安定で持続的な水道を供給していくためにも、各種計画を適時適切に見直し、財政状況を見通した事業規模の適正化を検討していかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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