岩手県矢巾町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

この5年間高い水準を保っている経常収支比率は159.75％となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は162.49％と前年度に比べ増加したが、これは東部配水場建設の大規模投資の財源確保のために企業債を借りたことで、一時的に現金が増加したためである。同じ理由で企業債残高対給水収益比率は363.04％の大幅な増加となっている。給水費用に対する給水収益の割合を示す指標である料金回収率は162.65％と上昇傾向にあり類似団体平均と比べても高い数値であり、経営の健全性を保つ料金水準であると考える。給水原価については、144.76円と前年度同様低下し、類似団体に比べても低い金額となっているが、修繕費等が少なかったためであり、一時的なものであると考えている。施設利用率は63.29％と上昇傾向にあり、学生向けのアパートやマンション等の集合住宅の増加により水需要が増えているためと考えられる。今後はある程度の余裕を確保しつつ、将来の水需要に合わせた施設の適正化を考慮する必要がある。有収率は95.69％と高い値であり、施設点検や毎月検針による異常水量の早期発見が大きく寄与していると考えられる。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。

東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。減価償却率は43.00%と前年より大幅に低下したが、配水場が完成したことにより固定資産の償却対象資産が増加したためであり、施設の更新が迫っていることに変わりないと考える。一度に更新することは難しいため、管路に優先順位をつけて、計画的に更新を行っている。以上の結果から、老朽化の状況については適切な更新を進めている状態である。

医大移転による学生等が増えているため水需要は増えているが、将来的に給水人口は減少し、また節水傾向は年々強まっていることから、水需要の増加は一時的なものと考えている。しかし、施設更新や災害対応に対する投資は避けられない状況にあり、経営環境がますます厳しくなっていくと予想される。30年度に完成した東部配水場への多額の投資のために企業債が増加し、今後企業債の償還が始まり財政指標は悪化すると見込まれる。以上を踏まえて、安定で持続的な水道を供給していくためにも、財政状況を見通した適正な規模の事業を検討していかなければならない。