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岩手県矢巾町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体矢巾町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,227
現在給水人口26,522給水区域面積6,423ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常損益の割合を示す経常収支比率は139.83%となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は176.24%と前年度に比べ増加した。類似団体平均に比べ低値であるが、これは現預金残高が他団体に比べて少ないことが主因である。企業債残高対給水収益比率は東部配水場の建設に伴いH30にかけて上昇したが、R1は新規起債額が少なかったため343.50%と微減している。給水費用に対する給水収益の割合を示す指標である料金回収率は140.13%と前年に比べて減少した。これは浄水場のろ材更新による維持管理費の増が主因であるが、類似団体平均と比べても高い水準を保っており、一時的な維持管理費の増加にも対応できる安全度の高い収益が確保できている。同じ理由で、給水原価は、168.19円と前年度に比べて増加している。施設利用率は64.11%と上昇傾向にある。令和元年10月に行われた岩手医科大学附属病院の開院と流通センター地区の統合が施設利用率の増加に寄与している。統合時期を考慮すると令和2年度にかけて上昇が見込まれるが、それ以後は人口減少社会に備えた施設の適正化を考慮する必要がある。有収率は95.31%と高い値であり、施設点検や毎月検針による異常水量の早期発見が大きく寄与していると考えられる。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。有形固定資産減価償却率は東部配水場の建設に伴いH30に減少した後、R1は42.35%と前年からほぼ横ばいとなっている。設備の更新時期を迎え、大規模な更新を実施した結果である。一方、管路更新率は低調であり、今度も計画的に管路・設備の更新を行っていく必要がある。管路経年化率については、老朽管比率が高い流通センター地区を令和元年10月に統合した影響で増加している。以上の結果から、老朽化の状況については類似団体に比べて健全な状態である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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