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岩手県矢巾町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体矢巾町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,205
現在給水人口26,274給水区域面積6,423ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常損益の割合を示す経常収支比率は158.87%となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は199.65%と前年度に比べ増加したものの、他団体に比べ現預金残高が少ないことから、R2策定のアセットマネジメント計画において給水収益の1年分の現預金残高を確保することを目標として設定した。企業債残高対給水収益比率は東部配水場の建設に伴いH30にかけて上昇したが、その後新規起債を抑制しているため再び200%台に改善している。給水費用に対する給水収益の割合を示す指標である料金回収率は156.14%と前年に比べて増加した。数年おきに行っている浄水場のろ材更新によって上下があるが、類似団体平均と比べて高い水準を保っており、一時的な維持管理費の増加にも対応できるだけの収益が確保できている。同じ理由で、給水原価は、153.32円と前年度に比べて減少している。施設利用率は69.38%と上昇した。令和元年10月に行われた岩手医科大学附属病院の開院と流通センター地区の統合が寄与しているが、今後は人口減少社会を背景に低下することが見込まれ、適正規模の維持に努める必要がある。有収率は93.99%となお高い値であるが、管路経年化率の上昇に伴い低下傾向が見られる。今後も高い有収率を確保するため適切な管路の更新や施設点検を推進する必要がある。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。有形固定資産減価償却率は東部配水場の建設に伴いH30に減少した後、R2は42.93%と前年から微増となっている。一方、管路更新率は低調であるが、これは給水区域相互の緊急連絡管整備や電気計装設備の更新を優先的に実施したことによる。管路経年化率については、老朽管比率が高い流通センター地区を令和元年10月に統合した影響で増加している。以上の結果から、老朽化の状況については類似団体に比べて健全な状態である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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