事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,968人 | 現在処理区域内人口 | 1,777人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,295人 | 現在処理区域面積 | 109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 994m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,968人 | 現在処理区域内人口 | 1,777人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,295人 | 現在処理区域面積 | 109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 994m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.3億円
①経常収支比率は、単年度の収支状況を表す指標であり、100%以下は赤字経営を示します。当町では、黒字経営が近年続いているが、人口減少による使用料収入の減少や経年劣化による維持管理費の増加等の影響から、今後経営の悪化が懸念されます。定期的に料金改定の検討を行い、事業見直し等を図って健全な経営の維持に努めていきます。③流動比率は、短期支払能力を表す指標で、100%以上である事が望ましい。当町では、近年10%台で推移しており、使用料収入による現金所持の割合を上げていく必要があります。⑤経費回収率は、使用料収入で維持管理費をどの程度賄えているかを表す指標で、100%以上である事が望ましい。当町では、60%台で推移しているが、一般会計からの繰入額で賄っている状況から、より一層の使用料収入の確保及び維持管理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、汚水1㎥当たりの処理費用を表した指標で、当町では、維持管理費は増加傾向にあり排水処理量は減少傾向にあるため処理原価が乱高下している状況です。今後は、人口減少による排水量の減少および節水モデル家電普及に伴う高濃度汚水処理の影響により、処理原価の高騰が推測されます。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗化し汚水処理している人口の割合を表した指標で、水質保全や使用料収入の増加の観点から100%が望ましい。当町では、人口減少や地理的要因から急激な増加は見込めない状況にあります。
耐用年数を超過している施設等はまだないが、多くの施設等が耐用年数の半分を過ぎており、今後さらに有形固定資産減価償却率が上昇していくことが推測されます。汚水処理の最適化構想を実施した結果、公共下水道への接続が有利と判定されたため、処理場内の大きな機器更新が必要となる前に、順次公共下水道へ統廃合して行く必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の雫石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。