岩手県八幡平市：公共下水道の経営状況（2021年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて２年目が経過した。公共下水道事業は現在も管きょ工事を進めているが、地方公営企業法適用を機に、平成28年度に策定した「八幡平市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）」に基づく事業計画を見直し、事業費を縮小して整備を進めている。令和３年度は、維持管理手法の見直し（薬品購入の一元化、維持管理業務の常勤日数週１日減）の実施、及び管きょ布設による加入戸数の増加に伴い、⑤経費回収率が増加し、⑥汚水処理原価が減少したほか、⑦施設利用率及び⑧水洗化率も向上した。しかし、①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％を下回っている。使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存している経営状況となっている。また、類似団体平均値と比較しても、⑤経費回収率及び⑦施設使用率は低く、⑥汚水処理原価は高い。本事業の処理区域は、市内でも人口が多い地区であり、今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では水洗化人口の増加に伴う汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加も見込まれる。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。なお、令和４年度からは施設維持管理業務の複数年契約を行い、委託料（施設維持管理費）の縮減を図るほか、令和４年度には本事業区域の縮小に向けた見直しを行う。

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用２年目であるため少ない率となっているが、実際には法定耐用年数に近い資産もある。本事業は供用開始から18年が経過しており、全体的には管きょの更新が必要な段階ではない。しかし、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来しているものもあり、近年では修繕が発生してきている。今後において修繕費は更に増加することが見込まれる。このことから、令和３年度よりストックマネジメント（施設更新計画）策定に向けた取組みを開始した。今後においては、計画に基づき効率的な更新による更新費用の平準化を進める。

本事業は現在も整備を継続しており、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。近年の借入額減少に伴い企業債残高は減少傾向にあるが、整備との調整を図りながら、類似団体平均値に近づけるよう努める。また、経費回収率（１の⑤）が100％以下であることも、厳しい経営状況となっている要因として挙げられる。当面の間は、安定経営と事業推進のバランスが求められることから、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討、加入促進を継続して実施する。現状を踏まえ、早期に財政シミュレーションを行い、適正水準による使用料収入の確保を検討するため、令和５年度に経営戦略（改訂版）を策定する予定である。