岩手県八幡平市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	65.46	63.22	65.11	53.59	54.69	52.74	53.7	51.8	57.43	53.44
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	5540.94	4848.63	5109.29	4500.0	2600.39	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	27.43	27.54	30.16	30.03	33.51	35.61	94.29	50.17	68.31	102.03
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	557.28	557.07	543.72	559.26	514.54	484.54	169.88	320.0	234.71	143.75
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	31.08	32.5	35.12	38.5	40.38	44.38	45.29	23.21	22.25	22.48
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.72	84.54	75.52	76.9	77.5	77.19	78.78	80.16	81.6	83.1
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	81.4

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は現在管きょ工事を進めており、今後も平成28年度に策定した「八幡平市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）」に基づき事業を進めている。アクションプランでは、令和７年度の概成を目指す予定としているが、令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、事業計画の見直しを実施している。過去５年間の推移を見ると、①経常収支比率及び⑤経費回収率は年度ごとに変動している。経営状態が安定せず、年度によっては使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金への依存が必要となることもある。また、⑧水洗化率は僅かながら増加傾向にあるものの、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。本事業の処理区域は、市内でも人口が多い地区であり、今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では水洗化人口の増加に伴い汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加も見込まれることから、今後における安定経営の検討が必要である。本事業は令和２年度から地方公営企業法を適用する。安定経営を継続していくため、令和２年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による汚水処理費の抑制を検討する。令和３年度には経営戦略（改訂版）を策定し、早い段階で検討結果を実行する。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.54	1.49
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.13

老朽化の状況について

本事業は供用開始から16年が経過しているが、全体的には管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率は僅かに発生しているが、他事業関連に伴う移設事業によるものである。しかし、管きょにおける機械及び装置の修繕が発生している。機械及び装置の中には法定耐用年数が到来している物もあり、今後において修繕費は更に増加することが見込まれる。更新時期を迎える機械及び装置や管きょ等の修繕への備えとして、アセットマネジメント（施設更新計画）の策定などを行い、施設の状況を勘案しながら、効率的な更新による更新費用の平準化・削減を図る必要がある。

全体総括

一般会計で企業債償還金を負担していることから、④企業債残高対事業規模比率に当該団体値は表れていない。本事業は現在も整備を継続していることから、企業債残高の動向については注視していく必要がある。また、使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしており、依然として厳しい経営状況である。令和２年度の地方公営企業法適用後には、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）の作成を通して経営状況が明確に表れる。安定経営と事業推進のバランスが求められることから、従来行ってきた管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討を行う。今後においては、１及び２で示した内容について着実に進めていく。