岩手県二戸市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は100％を切っているが、他会計繰入金により赤字は発生していない。収益的収支比率は緩やかに減少しているのは、使用料収入の増加分に比べ企業債償還額の増加が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い同比率も減少方向とはなっているが、使用料収入が横ばいであるため僅かな減少となっている。使用料が横ばいである要因として、浄化槽を設置している当該地区では、特定環境保全公共下水道への切替えによる廃止もあることから、新規の浄化槽設置があったとしても使用料が相殺されてしまう状況にある。⑤経費回収率が50％台であるが、これは、事業規模に対して、職員人件費と企業債償還の経費割合が大きいことによるものである。職員人件費は、１人の計上であるが、業務量を考慮すると少なくてもいいが、便宜上１人の計上となっている。この職員人件費と企業債償還の費用は、⑥汚水処理原価にも影響している。⑦施設利用率が50％台と低い状況であるが、浄化槽の場合、１軒に１基の割合なので過剰投資ではない。⑧水洗化率が高いので、施設利用率が低いのは利用者の使用状況によるところが大きい。

老朽化についての指標は無いが、浄化槽事業の場合、設置後15年経過以降から、ブロアー本体の更新が必要となってくる場合が多い。1基当たり10万円程度の費用となることから、ブロアーの更新費用が経営を圧迫することが考えられる。

浄化槽事業は、1軒に1基の浄化槽を設置しているので、その浄化槽の使用状況によるところが大きい。当市の浄化槽の使用料体系は、下水道事業と同じ従量制となっているので、使用水量の少ない家庭は維持管理費を賄えていない所もある。全体的な保守・点検・くみ取りの維持管理費用は、個別に個人が実施するよりは、一括契約しているので経済的となっている。今後も引き続き維持管理の一括契約や、他業務との併任で職員人件費の削減などを行い、経費削減に努める必要がある。