岩手県陸前高田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和４年度に固定資産の突合を行い、資産情報を整理したことにより、減価償却費や長期前受金戻入が変動したことから、前年を大きく上回った。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③工事数の減少に伴い未収金及び未払金が減少し、流動資産、流動負債どちらも前年を下回ったが、流動負債の減少率の方が大きかったことから、流動比率は類似団体と同水準まで上昇した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧工事の完了等に伴う借入額の減少により、企業債現在高が減少に転じたことから、前年を下回った。⑤⑥給水原価は、前述した減価償却費の減少等で経常費用が大きく減少したことから、前年より31.98円減少、それに伴い料金回収率も前年より大幅に増加し、100%を上回った。⑦施設利用率は、1日平均配水量が約231㎥増加したことから、前年を上回った。⑧有収率は、有収水量が微減であったにも関わらず、配水量が増加したことから、前年より3.21ポイント減少した。

①②有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、１の①で前述した資産突合による除却が行われたため、前年より減少した。また、災害復旧工事により布設が進んだため、どちらも類似団体を下回っている。③令和3年度ですべての災害復旧工事が完了し、工事数が減少したことから前年を下回った。

・有収率の低下が見られることから、漏水調査を実施し、管路の修繕、更新を進めることで有収率の向上を図っていく。・管路の老朽化度合は類似団体より低い水準で推移しているが、上記のとおり有収率の低下が見られるほか、今後の経年化率の上昇が見込まれることから、アセットマネジメントの実践等により、計画的な施設の維持管理に努める。・給水収益は前年よりわずかながら減少しており、今後も人口減少等の影響が想定されることから、経営戦略の見直しを進めるなど、経営の効率化、健全化に努める。