事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,062人 | |
| 現在給水人口 | 17,271人 | 給水区域面積 | 4,919ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,062人 | |
| 現在給水人口 | 17,271人 | 給水区域面積 | 4,919ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.0億円
①住宅再建等による給水収益や工事申請手数料の増加、長期前受金戻入の増加により収益が増加したものの、減価償却費等の増加により費用も増加したことから、黒字を計上したが、経常収支比率は前年より0.15ポイント減少した。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率は294.67%で、流動負債の減少額が流動資産の減少額を上回ったため、類似団体を下回っているものの、前年より57.78ポイント増加した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧事業や簡易水道統合事業に係る借入額の増加により、増加傾向が続いており、類似団体を上回っている。⑤料金回収率は、給水原価の増加額が、供給単価の増加額を上回ったことから、前年よりも2.15ポイント減少し、類似団体を下回っている。⑥給水原価は、営業費用の増加により6.04円増加しており、類似団体より高い数値となっている。⑦施設利用率は76.23%で、前年をわずかに上回っている。⑧有収率は75.88%で、前年を下回っている。復興事業地内の仮設配水管の凍結防止のための流水対策や、工事の洗管作業によるものである。
①有形固定資産減価償却率は、平成26年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体を下回っている。②管路経年化率は、前年とほぼ同水準の2.65%となっており、類似団体を下回っているが、漏水の多い管から順次布設替を進めている。③管路更新率は、更新管路延長が約4.9kmと、前年の約2.0kmの倍以上の延長となったことから、前年を上回る1.45%となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。