岩手県陸前高田市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①住宅再建等による給水収益や工事申請手数料の増加、長期前受金戻入の増加により収益が増加したものの、減価償却費等の増加により費用も増加したことから、黒字を計上したが、経常収支比率は前年より0.15ポイント減少した。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率は294.67%で、流動負債の減少額が流動資産の減少額を上回ったため、類似団体を下回っているものの、前年より57.78ポイント増加した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧事業や簡易水道統合事業に係る借入額の増加により、増加傾向が続いており、類似団体を上回っている。⑤料金回収率は、給水原価の増加額が、供給単価の増加額を上回ったことから、前年よりも2.15ポイント減少し、類似団体を下回っている。⑥給水原価は、営業費用の増加により6.04円増加しており、類似団体より高い数値となっている。⑦施設利用率は76.23%で、前年をわずかに上回っている。⑧有収率は75.88%で、前年を下回っている。復興事業地内の仮設配水管の凍結防止のための流水対策や、工事の洗管作業によるものである。

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体を下回っている。②管路経年化率は、前年とほぼ同水準の2.65%となっており、類似団体を下回っているが、漏水の多い管から順次布設替を進めている。③管路更新率は、更新管路延長が約4.9kmと、前年の約2.0kmの倍以上の延長となったことから、前年を上回る1.45%となった。

・平成30年度の営業収益は、住宅や施設の再建が進み、前年より約900万円増の3.8億円、前年比102.4%となった。・震災による土地区画整理事業等の復興事業は継続して行われており、復興期間内の終了に向け、水道施設の復旧を計画的に進めていく必要がある。また、それに伴い、企業債残高の増加も見込まれることから、計画的な更新や経営改善の検討が必要とされる。・復興期間終了後は、人口減等による給水収益の減少が見込まれることから、水道施設の耐震化や、老朽化施設の更新などについて、財政状況を踏まえたアセットマネジメント（資産管理）を行い、料金改定を含めた長期的経営戦略（地域水道ビジョン）の実施が必要とされる。