事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,766人 | |
| 現在給水人口 | 17,507人 | 給水区域面積 | 4,919ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,766人 | |
| 現在給水人口 | 17,507人 | 給水区域面積 | 4,919ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.4億円
①住宅再建の減少に伴う工事申請手数料の減少により、営業収益はわずかに減少したが、長期前受金戻入の増加により収益総額は増加した。一方、減価償却費をはじめとした営業費用の増加が、収益の増加を上回っていることから、黒字を計上したものの、経常収支比率は前年より3.41ポイント減少し、類似団体を下回っている。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率は、流動資産が前年度とほぼ同水準であったが、起債前借の増加に伴う流動負債の増加により、類似団体を下回っているものの、前年より59.66ポイント減少した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧事業に係る借入額の増加により、増加傾向が続いており、類似団体を上回っている。⑤料金回収率は、給水原価が増加した一方、供給単価が減少したことから、前年よりも2.83ポイント減少し、類似団体を下回っている。⑥給水原価は、営業費用の増加により5.86円増加しており、類似団体より高い数値となっている。⑦施設利用率は78.26%で、配水流量の増加により前年を上回っている。⑧有収率は74.22%で、漏水の影響によるもののほか、復興事業地内の凍結防止のための流水対策や、工事の洗管作業によるもののため、前年を下回っている。
①有形固定資産減価償却率は、前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体を下回っている。②管路経年化率は、災害復旧事業等により新設管が増加していることなどから前年を下回る2.50%となっており、類似団体を下回っているが、漏水の多い管から順次布設替を進めている。③管路更新率は、更新管路延長が約5.6kmと、前年の4.9kmを上回ったことから、前年度より0.18ポイント増加した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。