岩手県北上市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
岩手県北上市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①指標は100％を超えているが使用料収入は経常収益の４分の１程度であり、一般会計からの補助金への依存度は公共下水道事業以上に高いと言える。②累積欠損金は発生していないが、引き続き経営改善に取り組んでいく。③令和５年度は企業債の償還財源として資本平費準化債を借り入れたため指標は向上した。しかし後年度の負担増を伴うため、計画的な資金繰りに努める必要がある。④類似団体と比べて低い状況にある。企業債償還額は今後減少を見込むが、引き続き計画的な投資に努めていく。⑤汚水処理費用の減少により、令和４年度以降指標は100％を達成しており使用料で回収すべき費用は賄えていると考えられる。使用料収入の大幅な増加は見込めないことから、引き続き費用削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理費用の減少により指標は低下している。類似団体平均に比べて低い水準ではあるものの、今後も指標の改善に努めていく。⑦横ばいであるが、公共下水道への接続を進めており、今後指標は変動していくと考えられる。人口減少を見据えながら施設のダウンサイジング等を検討していく。⑧水洗化率は横ばいであるものの、処理区域内人口は今後大きく増加する見込みはないことから、同水準で推移すると考えられる。
老朽化の状況について
①全国平均を下回っており、老朽度は比較的低水準にあるが計画的に機能強化事業を行い、老朽化施設の更新等を行いながら適切に維持管理を行っていく。②法定耐用年数を超えた管渠はないが、管渠の経過年数等を把握し、適切な点検・修繕等を含めた維持管理を行っていくことが必要である。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていないが、今後は管渠の経過年数等を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
経費回収率は100％を達成しているものの、事業規模に対して使用料収入が非常に低く、一般会計からの補助金への依存度が高いことから維持費用や更新費用の削減が求められる。平成30年度に策定した最適整備計画において12地区のうち７地区を公共下水道へ接続、５地区を存続する方針としている。令和６年度に１地区の接続工事が完了するため、今後は経営指標の動きをより注視しながら、経営戦略、投資・財政計画の進捗管理を行っていく。状況に応じて接続時期の調整や、存続方針の５地区については浄化槽への転換検討なども想定しながら、持続的な経営を目指していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。