岩手県北上市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											102.02	101.74	103.34
類似団体内平均値（％）											103.09	102.11	101.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	68.91	75.5	90.53	69.92	90.48	90.67	91.32	90.39	90.16	89.92
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											101.24	124.9	124.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											10.78	10.16	4.45
類似団体内平均値（％）											37.24	33.58	35.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	3094.73	1959.13	1718.4	1655.31	1533.66	1417.61	7.74	7.42	7.11	7.38	524.38	296.49	274.6
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74	1033.9	1007.08	924.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	40.22	32.6	46.68	55.44	91.57	93.68	95.82	94.77	98.09	99.35	89.66	95.14	100.0
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03	71.89	70.65	65.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	257.59	530.85	389.97	328.41	203.45	201.15	196.35	198.9	192.65	175.27	194.89	184.7	176.24
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24	212.82	218.25	235.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	63.15	62.25	67.9	69.41	66.27	67.17	66.35	67.19	66.94	68.7	68.7	68.7	68.7
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21	54.32	53.83	52.3

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	85.98	88.26	89.65	90.41	91.31	92.06	92.69	92.92	93.21	93.48	93.9	93.8	94.07
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28	89.9	89.59	89.77

経営の健全性・効率性について

①指標は100％を超えていますが使用料収入は事業規模に対して非常に低く、一般会計からの繰入金への依存度は公共下水道事業以上に高いと言えます。②累積欠損金は発生しておりませんが、引き続き経営改善に取り組んでいきます。③類似団体と比べて低い状況であり、流動資産を適切に確保していく必要があります。④類似団体と比べて低い状況です。企業債償還額は今後減少が見込まれますが、引き続き計画的な投資に努めていきます。⑤汚水処理費用の減少により指標は100％を達成し使用料で回収すべき費用は賄えていると考えられます。使用料収入の大幅な増加は見込めないことから、引き続き費用削減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体より低い状況ではあるものの、今後も指標の改善に努めます。⑦類似団体と比べて高い状況ではあるものの、今後の人口減少を見据えながら施設のダウンサイジング等を検討していきます。⑧水洗化率は横ばいであるものの、処理区域内人口は今後大きく増加する見込みはないことから、同水準で推移すると考えられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											6.07	7.56	10.77
類似団体内平均値（％）											24.8	28.12	28.79

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.26	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01	0.02	0.01	0.01

老朽化の状況について

①全国平均を下回っており、老朽度は比較的低水準にありますが、計画的に機能強化事業を行い、老朽化施設の更新等を行いながら適切に維持管理を行います。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、管渠の経過年数等を把握し、適切な点検・修繕等を含めた維持管理を行っていくことが必要です。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていませんが、今後は管渠の経過年数等を考慮し、計画的に更新を行っていく必要があります。

全体総括

令和２年度より地方公営企業法を適用したことで、改めて課題が浮き彫りとなっています。経費回収率は100％を達成しているものの、事業規模に対して使用料収入が非常に低く、一般会計からの補助金への依存度が高いことから維持費用や更新費用の削減が求められます。平成30年度に策定した最適整備計画において12地区のうち７地区を公共下水道へ接続する方針としており、隣接市や流域下水道との調整を行いながら早期に接続を進める必要があります。また、農業集落排水事業を存続する５地区においても、人口減少などから経営の大幅な改善は見込めないことから戸別浄化槽への転換などの検討を進めます。最適整備計画や経営戦略に基づき長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、安定的な経営に取り組んでいきます。