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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①使用料収入は昨年度に比べて減少しているものの、指標は昨年度に続き100%を超えている。当市の特定公共下水道事業は政策的に低廉な使用料設定としていることから、繰入金への依存度は高いといえる。②平成29年度以降欠損金は発生していない。③比率は100%を超えているが、大規模な設備投資により企業債償還額の増加が見込まれるため、引き続き注視していく必要がある。④終末処理場に係る大規模な設備投資を行っており多額の企業債を発行したため、指標は大幅に増加している。今後も処理場の増設等が続く場合には企業債残高も増加していくため、注視していく必要がある。⑤令和4年度に続き100%を超えたものの、使用料収入は減少、汚水処理費は増加した。電気料の高騰や施設修繕などが見込まれることから引き続き経営改善に取り組む必要がある。⑥汚水処理費は増加しているが年間有収水量は減少したため、指標は上昇した。⑦令和5年度まで横ばいだが、処理場の増設と立地企業の排水量の増減により、今後は指標が変動していくことが想定される。適切な施設規模を維持する参考としていく。⑧整備が完了し、受益者の接続も完了している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①類似団体の平均を下回る状況だが、今後ストックマネジメント計画を更新し、計画的に施設・設備の更新や長寿命化を行っていく。②法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後は管渠の経過年数等を把握し、長寿命化事業等を計画的に行っていく。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていないが、今後は管渠の経過年数等を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。 |
全体総括令和4年度に比べて使用料収入は減少したが、今後は立地企業の製品増産により使用料収入の増加が見込まれる。その一方で費用面では、処理場増設に伴う維持管理費及び減価償却費の増が見込まれ、一般会計の補助金への依存度が高い状況が続いていくと想定される。既存の処理場については一定の長寿命化工事は行っているものの、施設の老朽化は依然進んでおり、今後も適切な維持管理と計画的な設備更新が必要となる。現在行っている大規模な設備投資とそれに伴う維持管理費用の増嵩などを適切に見込み、長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、強固な財政基盤の構築に取り組んでいく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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