岩手県北上市：特定公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.07	87.79	92.59	90.13	93.19
類似団体内平均値（％）	119.1	107.07	99.05	112.7	104.91

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	16.5	40.23	53.13	65.27	67.07
類似団体内平均値（％）	2.26	3.29	7.36	3.92	9.01

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	171.31	294.03	273.55	300.74	70.32
類似団体内平均値（％）	1318.52	1665.02	620.94	812.28	499.61

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	193.12	213.55	214.44	189.97	297.13
類似団体内平均値（％）	187.48	199.38	179.68	168.56	198.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.9	84.21	86.33	85.8	68.94
類似団体内平均値（％）	118.28	105.08	95.76	111.94	101.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	33.52	38.4	37.39	37.08	46.67
類似団体内平均値（円）	29.74	30.59	35.56	30.98	32.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	56.3	50.71	45.88	45.79	41.93
類似団体内平均値（％）	142.63	144.21	126.52	83.28	83.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	2.56	2.41	3.39	4.87	61.75

経営の健全性・効率性について

①維持管理費や支払利息等を使用料収入や一般会計繰入金等で賄うことができておらず、厳しい経営状況が続いています。経済情勢、企業動向に影響されやすく、使用料収入は減少傾向にあります。②当年度の維持管理費等を賄えないため、毎年欠損金が発生し、指数が上昇しています。そのため抜本的な経営改善に取り組む必要があります。③平成26年度は会計基準の見直しに伴い、１年以内に支払う建設改良費に充てた企業債の償還金が流動負債に含まれたため指数が悪化しています。企業債償還は今後も同水準で推移するものの、使用料収入が減少傾向であるため、指数は低く推移するものと想定されます。④平成20年度の法適用以来、投資を抑制してきたため、企業債残高は減少傾向ですが、使用料収入が減少傾向のため、指数が上昇しています。⑤汚水処理費はほぼ同水準で推移していますが、排水量の減少に伴い使用料収入が減少しているため、指数は減少傾向になっています。汚水処理費を使用料収入だけでは賄えない状態であるため、経営改善に取り組む必要があります。⑥平成26年度は会計基準の見直しに伴い、減価償却方法が変更されたため、汚水処理原価が増加しています。維持管理費の節減に努めると同時に、投資も抑制したため汚水処理原価は低く推移しています。⑦経済情勢、企業動向に影響される傾向にあり、現在は排水量が減少傾向にあるため指数も減少傾向になっています。⑧整備が完了し、受益者の接続も完了しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	16.33	20.61	24.12	27.47	38.68
類似団体内平均値（％）	27.6	28.6	25.93	27.21	53.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.82	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.1	0.09	0.0	0.11

老朽化の状況について

①有形固定資産額のうち減価償却した割合が38.68％であり、今後の長寿命化、更新計画の検討が必要です。②法定耐用年数を超えた管渠はありません。今後は既存の管渠経過年数を把握するとともに、適正な事業規模を踏まえた長寿命化、更新が必要になります。③管渠の老朽化の兆候、法定耐用年数の超過がないことから管渠の更新等は実施していません。平成23年度については水道管漏水復旧工事に伴い下水道管も合わせて布設替えしたものです。今後は既存の管渠経過年数を把握するとともに、管渠更新計画と財源確保が課題になります。

全体総括

経済情勢、企業動向に影響されやすく、使用料収入は減少傾向で、維持管理費等も賄えていない状況であり、厳しい経営状況が続いています。また、現時点では管渠に老朽化の兆候は見られませんが、汚水処理施設に老朽化の兆候が表れはじめているため、今後、適正な事業規模による施設更新計画と財源確保に向けた調査・検討が必要です。今後も経費節減と効率的な事務運営に努めるとともに、抜本的な経営改善と中長期の経営計画の策定に取り組む必要があります。