簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価令和３年度と比較して、給水人口の逓減等に伴い給水収益は減少（税抜△2,488千円）した。一方で、廃止施設の解体工事により、固定資産除却費が増加（税抜14,970千円）するなどし、費用は令和３年度を上回った。純損失は、令和３年度と比較して28,915千円増加し68,027千円となり、令和４年度末の累積欠損金は156,817千円に達した。給水原価は、費用が増加したことに伴い、令和３年度と比較して42.36円増加し、料金回収率も1.85ポイント悪化した。当市の簡易水道事業は、地理的な事情等に起因する乏しい収益性に変化がないことから、各指標は依然として不健全な状況を示している。③流動比率令和４年度も100%未満となったが、現金預金180,771千円（流動資産）は未払金114,224千円（流動負債）を上回っており、かつ、令和５年度に償還する企業債元金113,365千円（流動負債）は当該年度に一般会計から全額繰入されるため、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少や企業債残高の増加（16,512千円）に伴い、令和３年度より上昇した。今後も人口減少や更新需要の増大により上昇傾向で推移すると見込まれる。⑦施設利用率一日平均配水量の減少（△176ｍ3）に伴い令和３年度より低下したが、今後も水需要の増加は見込めないことから下降傾向で推移すると思われる。なお、地理的な事情により施設の統廃合は困難である。⑧有収率漏水調査に基づき７件の水道管修繕を実施し、推定17.52㎥/hの漏水を改善した。結果、当該率は令和３年度より上昇して収益維持の一助となった。今後も漏水防止対策や管路更新に努めることから、当該率は年々改善する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率令和２年度に公営企業へ移行した際、これまでの減耗分を考慮して償却資産の帳簿原価を算出したため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。しかし、管路経年化率が示すとおり実際の資産は全般的に劣化しており、設備更新も需要に追い付いていないため、類似団体よりも早い速度で資産の老朽化が進行している。③管路更新率配水管を約450m更新して当該率は令和３年度より上昇したが、類似団体と比較して依然低水準となっている。７つの簡易水道を合わせた管路総延長は約111㎞にも及び、財源が限られた中で更新ペースを上げることは困難なため、今後も当該率の急速な改善は望めない状況である。 |
全体総括令和３年度と比較して、給水人口の逓減等に伴い年間総有収水量が減少（△12,916ｍ3）し、それに伴い給水収益も減少した。総収益から総費用を差し引いた結果、68,027千円の純損失を計上した。当市の簡易水道事業は、地理的な事情等により給水効率が悪く、給水収益のみでの経営は困難であることから、持続的な事業運営と経営基盤の強化を図るため、令和６年４月に水道事業と経営統合する方針を定めた。 |
出典：
経営比較分析表
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