簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価簡易水道料金の改定に伴う給水収益の増加（税抜13,557千円）や減価償却費の減少（△25,336千円）などにより、純損失は前年度と比較して10,564千円減少したが、地理的な事情等に起因する乏しい収益性に変化はないことから、各指標は依然として不健全な状況を示している。③流動比率令和３年度も100%未満となったが、現金預金186,347千円（流動資産）は未払金133,761千円（流動負債）を上回っており、かつ令和４年度に償還する企業債元金114,688千円（流動負債）は当該年度に一般会計から全額繰入されるため、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率給水収益の増加や企業債残高の減少（△10,739千円）に伴い、令和２年度より低下した。今後は人口減少や更新需要の増大により上昇傾向で推移すると見込まれる。⑦施設利用率一日平均配水量の減少（△224ｍ3）に伴い令和２年度より低下したが、今後も水需要の回復は見込めないことから下降傾向で推移すると思われる。なお、地理的な事情により施設の統廃合は困難である。⑧有収率専門業者が実施した漏水調査に基づき５件の水道管修繕を実施し、年間約42,100ｍ3の漏水を未然に防止した。結果、当該率は令和２年度より上昇して収益向上の一助となった。今後も漏水防止対策や管路更新に努めることから、当該率は年々改善する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率令和２年度に公営企業へ移行した際、これまでの減耗分を考慮して償却資産の帳簿原価を算出したため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。しかし、管路経年化率が示すとおり実際の資産は全般的に劣化しており、設備更新も需要に追い付いていないため、類似団体よりも早い速度で資産の老朽化が進行している。③管路更新率配水管を約210m更新して当該率は令和２年度より上昇したが、類似団体と比較して依然低水準となっている。７つの簡易水道を合わせた管路総延長は約111㎞にも及び、財源が限られた中で更新ペースを上げることは困難なため、今後も当該率の急速な改善は望めない状況である。 |
全体総括令和２年度と比較して、給水人口の逓減等に伴い年間総有収水量は減少（△19,558ｍ3）したが、漏水防止対策の進捗等による有収率の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響を考慮してこれまで延期していた簡易水道料金等の改定を実施し、給水収益は増加した。また、職員増（1名）に伴い給与費等は増加したが、減価償却費の減少等により費用全体は減少した。総収益から総費用を差し引いた結果、39,113千円の欠損金を計上し累積欠損金は88,790千円に達した。今後も「大船渡市簡易水道事業経営戦略」に基づき、経営改善の取組や重要度に応じた施設設備の更新を実施し、持続的な事業運営と経営基盤の強化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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