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岩手県大船渡市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体大船渡市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,542
現在給水人口5,285給水区域面積1,045ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価簡易水道料金の改定に伴う給水収益の増加(税抜13,557千円)や減価償却費の減少(△25,336千円)などにより、純損失は前年度と比較して10,564千円減少したが、地理的な事情等に起因する乏しい収益性に変化はないことから、各指標は依然として不健全な状況を示している。③流動比率令和3年度も100%未満となったが、現金預金186,347千円(流動資産)は未払金133,761千円(流動負債)を上回っており、かつ令和4年度に償還する企業債元金114,688千円(流動負債)は当該年度に一般会計から全額繰入されるため、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率給水収益の増加や企業債残高の減少(△10,739千円)に伴い、令和2年度より低下した。今後は人口減少や更新需要の増大により上昇傾向で推移すると見込まれる。⑦施設利用率一日平均配水量の減少(△224m3)に伴い令和2年度より低下したが、今後も水需要の回復は見込めないことから下降傾向で推移すると思われる。なお、地理的な事情により施設の統廃合は困難である。⑧有収率専門業者が実施した漏水調査に基づき5件の水道管修繕を実施し、年間約42,100m3の漏水を未然に防止した。結果、当該率は令和2年度より上昇して収益向上の一助となった。今後も漏水防止対策や管路更新に努めることから、当該率は年々改善する見込みである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率令和2年度に公営企業へ移行した際、これまでの減耗分を考慮して償却資産の帳簿原価を算出したため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。しかし、管路経年化率が示すとおり実際の資産は全般的に劣化しており、設備更新も需要に追い付いていないため、類似団体よりも早い速度で資産の老朽化が進行している。③管路更新率配水管を約210m更新して当該率は令和2年度より上昇したが、類似団体と比較して依然低水準となっている。7つの簡易水道を合わせた管路総延長は約111㎞にも及び、財源が限られた中で更新ペースを上げることは困難なため、今後も当該率の急速な改善は望めない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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