青森県南部町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による給与所得の減少や、町内に中心となる産業がないことなどから自主財源に乏しい脆弱な財政基盤のため、類似団体平均を下回っている。今後も税の徴収強化（対前年0.1％増）等による歳入確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年6.3％減）など歳出の徹底的な見直しを実施し、財政の健全化を図る。

平成18年度から実施した繰上償還による公債費の削減及び退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を3.4下回っているが、介護給付費等に係る扶助費が増加傾向にあるため、今後も新規地方債の抑制を行い町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、合併当初策定した集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、昨年度から下回っている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っているため今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。

旧来から類似団体平均及び全国平均を下回っており、給与体制は基本的に国家公務員に準じて行っている。今後も適正な給与体制の維持に努める

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、合併当初策定した集中改革プランに基づいた定員管理により職員数の削減（14.0％減）が図られているため、今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。

義務教育施設等の普通建設事業に係る起債の償還により類似団体平均を上回っているが、平成19年度に策定した公的資金補償金免除繰上償還のための財政健全化計画により平成22年度をピークに減少に転じるものと見込まれるため、今後とも普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額などにより将来負担額が減少している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して新規採用者の抑制を図り人件費の削減に努める。

物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを行い歳出削減に取組んでいるためであり、今後も委託業務の見直し等により更なる経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者関連給付費が年々増加してきているため、資格審査等の適正化などにより経費節減に努める。

類似団体平均は下回っているものの、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計繰出金が増加してきているため、今後、経費節減による事務費繰出分等の見直しなどを実施し繰出金の抑制に努める。

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になってきている。今後は更に交付実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。

義務教育施設整備などに係る地方債の償還により類似団体平均を2.5上回っているが、平成18年度から平成21年度まで実施した繰上償還と、普通建設事業の見直しによる新規地方債の発行抑制により公債費負担適正化計画では平成22年度をピークに減少する見込みである。今後も新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。

【普通建設事業】普通建設事業費の人口1人当り決算額は類似団体平均を上回っている。これは防災無線統合事業や学校耐震化改修事業など大規模事業を行ったためであり、学校耐震化事業は22年度で終了する。今後また、保健センター建設事業などの大規模な事業が予定されているため年度間のバランスをとりながら事業調整に努める。

合併当初から小額の不用額については、補正で減額していないため合併後ほぼ2億数千万円の実質収支額になっている。財政調整基金残高については平成19年度取崩を実施したほか現在まで取崩はしておらず、また積立金については、主に公共施設整備基金及び減債基金への積立を行っているため財政調整基金（H18から7.9％増）は公共施設整備基金（H18から4,835.2％増）、減債金（H18から94.9％増）と比較して大きな増額にはなっていない。