事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,291人 | |
| 現在給水人口 | 3,412人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,943.5万円
総額7,803.8万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,291人 | |
| 現在給水人口 | 3,412人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,943.5万円
総額7,803.8万円
平成30年度に管路の破損による漏水が発生し、長時間にわたり場所が特定できなかったこともあり、有収率が低くなってしまった。しかしながら経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きく影響が出ず、現在においては適正な水道料金であると考えられる。施設利用率については類似団体と比較しても低い数値であることから、更なる利用増加にも可能であるため、水道加入の促進を図り給水収益を増やすことで、経営の健全性をより一層高めることが可能である。
現在老朽化資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路敷設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。近い将来である約10年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産が出てくるので、更新工事における単年度での経費を平準化し、計画通りに実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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