事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,691人 | |
| 現在給水人口 | 3,588人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,865.1万円
総額8,138.1万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,691人 | |
| 現在給水人口 | 3,588人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,865.1万円
総額8,138.1万円
平成27・28年度に管路の破損による漏水が発生し、長期に場所が特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が低くなった。しかしながら、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きく影響は出ず、現在においては適正な水道料金と考えられる。今後の約10年後に、法定耐用年数が過ぎる管路が出てくるため、平成29年度中に策定予定の経営戦略に照らし合わせた事業実施、料金改定等が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、更なる利用増加にも対応可能であるため、水道加入の推進を図り、給水収益を増やすことで、経営の健全性をより高めることが可能である。
現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。平成28年度で一部地域において管路更新を実施したことにより、一時的に類似団体よりも管路更新率が増加した。近い将来である約10年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、平成29年度に策定予定である経営戦略を基に更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を熟知したうえで、更新工事における単年度の経費を平準化し、計画通り実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。