青森県横浜町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.58	107.86	115.27	117.2	116.15	112.75	108.93
類似団体内平均値（％）	109.25	106.07	108.9	97.04	103.86	111.5	111.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	36.55	35.66	34.05	103.06	42.39	7.41	4.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	6703.43	3659.78	5044.44	789.56	265.48	332.58	523.95
類似団体内平均値（％）	1780.7	1529.6	1025.14	1435.5	432.1	515.9	548.71

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	429.91	350.51	261.82	183.39	114.47	67.4	94.14
類似団体内平均値（％）	757.1	783.24	801.34	1025.47	952.88	771.34	669.22

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.86	93.23	99.38	99.24	105.53	98.16	102.32
類似団体内平均値（％）	65.76	58.96	58.34	57.29	62.31	69.1	73.34

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	306.92	315.85	291.67	293.28	275.21	296.2	284.75
類似団体内平均値（円）	299.85	354.35	359.11	360.94	326.37	297.49	261.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.03
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.41	83.34	87.63	88.53	89.32	81.64	82.51
類似団体内平均値（％）	84.01	83.73	84.13	85.3	86.34	85.87	83.83

経営の健全性・効率性について

平成２７・２８年度に管路の破損による漏水が発生し、長期に場所が特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が低くなった。しかしながら、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きく影響は出ず、現在においては適正な水道料金と考えられる。今後の約１０年後に、法定耐用年数が過ぎる管路が出てくるため、平成２９年度中に策定予定の経営戦略に照らし合わせた事業実施、料金改定等が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、更なる利用増加にも対応可能であるため、水道加入の推進を図り、給水収益を増やすことで、経営の健全性をより高めることが可能である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	44.64	46.87	49.07	49.61	61.68	63.69	63.76
類似団体内平均値（％）	30.81	33.24	33.84	34.67	39.26	43.52	43.96

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	9.06	8.98	8.31	8.47	9.1	12.35	11.91

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.64
類似団体内平均値（％）	0.33	0.5	1.24	0.45	0.53	0.37	0.65

老朽化の状況について

現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。平成２８年度で一部地域において管路更新を実施したことにより、一時的に類似団体よりも管路更新率が増加した。近い将来である約１０年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、平成２９年度に策定予定である経営戦略を基に更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を熟知したうえで、更新工事における単年度の経費を平準化し、計画通り実施する必要がある。

全体総括

現在は経常収支比率及び料金回収率が高く、さらに企業債残高も減少してきているため、経営の健全化が図られている。しかし、今後迎える管路更新及び施設更新が控えているため、工事に要する財源の確保が必要とされる。平成２９年度で策定予定の経営戦略によって更新時期や更新計画を決め、極力水道加入者への負担を課さずに国庫補助金や交付金等を活用し、経営の健全化を図りつつ管路や施設の更新を実施したい。