地方財政ダッシュボード

青森県横浜町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体横浜町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,351
現在給水人口3,411給水区域面積1,960ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,945.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,222.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28・29年度・30年度と管路の破損による漏水が発生し、時には長時間にわたり場所が特定できなかったこともあったため、無効水量が多くなり、有収率が低くなった。しかしながら、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きく影響が出ず、現在においては適正な水道料金と考えられる。今後の約10年後に法定耐用年数が過ぎる管路が次々と出てくるため、計画的な施設更新が必要となる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、更なる利用増加にも対応可能であるため、水道加入の促進を図り給水収益を増やすことで、経営の健全性をより一層高めることが可能である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在老朽資産は無いが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路敷設が少ないため年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。平成28年度で一部地域において管路更新を実施したことにより、一時的に類似団体よりも管路更新率が増加した。近い将来である約10年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産が出てくるので、更新工事における単年度の経費を平準化して、計画通りに実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。