特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成２７年度は管路の破損による漏水が発生し、長期に場所を特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が前年度までより、大幅に低くなったが、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きな影響が出ず、現在においては適切な水道料金の設定と考えられる。しかしながら、今後多額の資金を要する管路更新工事が控えているため、早期に事業計画を定めるとともに、料金改定の検討が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、さらなる利用増加にも対応可能であるため、加入推進を図り給水収益を増やすことにより、経営の健全性をより高めることが可能である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。約１０年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、アセットマネジメントを行い、更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮したうえで、更新工事時期を前倒しするなどをし、工事を多年に分割した投資計画を早急に立てる必要がある。 |
全体総括現在は、経常収支比率及び料金回収率が高く、さらに企業債残高も減少してきているため、経営の健全化が図られている。しかしながら、今後迎える機器及び管路等の更新が控えているため、工事に要する多額の財源確保が必要とされる。平成２８年度でアセットマネジメントを行い、更新時期を把握したうえで、更新等の財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、平成２９年度に水道事業基本計画（経営戦略）を立てることとしている。その際、加入者への大きな料金負担増を課さずに、持続可能な財政状況を維持するため、更新工事を分散し、国庫補助金や交付金等を上手に活用した適切な投資計画を立て、経営の健全化を図っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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