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青森県横浜町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体横浜町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,758
現在給水人口3,476給水区域面積1,960ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,456.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,387.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度は管路の破損による漏水が発生し、長期に場所を特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が前年度までより、大幅に低くなったが、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きな影響が出ず、現在においては適切な水道料金の設定と考えられる。しかしながら、今後多額の資金を要する管路更新工事が控えているため、早期に事業計画を定めるとともに、料金改定の検討が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、さらなる利用増加にも対応可能であるため、加入推進を図り給水収益を増やすことにより、経営の健全性をより高めることが可能である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。約10年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、アセットマネジメントを行い、更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮したうえで、更新工事時期を前倒しするなどをし、工事を多年に分割した投資計画を早急に立てる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。