事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,758人 | |
| 現在給水人口 | 3,476人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,456.7万円
総額8,387.2万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,758人 | |
| 現在給水人口 | 3,476人 | 給水区域面積 | 1,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,456.7万円
総額8,387.2万円
平成27年度は管路の破損による漏水が発生し、長期に場所を特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が前年度までより、大幅に低くなったが、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きな影響が出ず、現在においては適切な水道料金の設定と考えられる。しかしながら、今後多額の資金を要する管路更新工事が控えているため、早期に事業計画を定めるとともに、料金改定の検討が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、さらなる利用増加にも対応可能であるため、加入推進を図り給水収益を増やすことにより、経営の健全性をより高めることが可能である。
現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。約10年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、アセットマネジメントを行い、更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮したうえで、更新工事時期を前倒しするなどをし、工事を多年に分割した投資計画を早急に立てる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。