青森県中泊町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	28.63	30.19	35.01	39.92	39.21	101.62	99.1	102.52	97.61	99.9	100.18	99.06
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	9222.32	9128.06	8655.93	7872.76	7174.74	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	22.88	22.62	24.03	18.11	18.64	67.42	62.43	68.78	58.33	33.14	31.34	49.15
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	688.49	693.12	652.5	865.73	841.51	245.1	259.62	236.43	275.69	482.4	509.14	319.23
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	10.6	10.8	10.8	11.0	11.2	10.8	10.8	10.8	11.0	10.8	11.0	11.0
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	34.28	36.4	39.37	42.56	45.82	47.34	46.05	51.08	52.25	55.68	59.32	61.3
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は99.06％と100％を下回りましたが、一般会計の基準外繰入により収支均衡を保っています。④企業債残高の残額が全て基準外繰入対象債であり、特別会計での実質負担は0です。⑤⑥経費回収率は前年比17.81％増の49.15％、汚水処理原価は前年比を189.91％下回り319.23％になりました。これは、漁業集落排水整備事業の完了に伴う支出負担額の減によるものです。使用料収入は前年比で41千円減となっています。⑦施設利用率は、年に1、2件の加入で加入世帯は増加しているものの供用区域の人口減少にともなって前年比で横ばいです。⑧水洗化率は供用区域内で2件の加入があり2％の増となりました。今後も水栓化率の向上を図るため広報活動を行って加入率の向上を目指します。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01

老朽化の状況について

③管渠改善は0％で直ちに修復すべき老朽箇所はありません。処理施設については、機能保全計画策定に基づく更新投資が必要となります。

全体総括

施設維持管理費と償還金に対して営業収益（使用料収入）に不足が生じるため、一般会計の基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っています。施設の老朽化に伴い施設維持管理費も増加傾向にあります。今後も町当局と財政部局と財政状況を踏まえ機能保全計画に基づき補助事業を活用した長寿命化を図るか、近隣施設の統廃合、又はダウンサイジングについて検討が必要です。また、経営健全化を図るため、下水道事業の公営企業法適用の移行に向けた取組を進めていきます。