青森県中泊町：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	28.63	30.19	35.01	39.92	39.21	101.62	99.1	102.52	97.61	99.9	100.18
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	9222.32	9128.06	8655.93	7872.76	7174.74	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	22.88	22.62	24.03	18.11	18.64	67.42	62.43	68.78	58.33	33.14	31.34
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	688.49	693.12	652.5	865.73	841.51	245.1	259.62	236.43	275.69	482.4	509.14
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	10.6	10.8	10.8	11.0	11.2	10.8	10.8	10.8	11.0	10.8	11.0
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	34.28	36.4	39.37	42.56	45.82	47.34	46.05	51.08	52.25	55.68	59.32
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100.18％となり、100％を上回りましたが、依然として一般会計からの基準外繰入により収支均衡を保っている状態です。④企業債残高の残額すべて基準内繰入対象債となり、特別会計においての実質的負担はありません。⑤⑥経費回収率は1.8ポイント減の31.34％、汚水処理減価は前年度を26.74円上回り509.14円になりました。これは、漁業集落排水整備事業の機能保全計画策定業務委託を実施した事による支出負担増によるものです。使用料収入は前年比で98千円増となっています。⑦施設利用率は前年比でほぼ横ばいです。⑧水洗化率は供用区域内で1件の加入があり3.7％の増となりました。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11

老朽化の状況について

③管渠改善率は0％で直ちに修復すべき老朽箇所はありません。処理施設については、R2年度に機能保全計画策定業務が完了し保全計画に基づいた更新投資が必要となります。

全体総括

施設維持管理費と償還金に対して営業収益（使用料収入）に不足が生じるため、一般会計の基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っています。施設の老朽化に伴い施設維持管理費も増加傾向にあります。今後は町当局と財政部局と財政状況を踏まえ、機能保全計画に基づいた補助事業を活用しながら長寿命図るか、近隣施設との統廃合、又はダウンサイジングについて検討が必要です。地域の特性上、浄化槽等の設置が困難な家屋が多数あり当該事業の廃止は難しいことから、今後も引き続き安定した運営を心がけ、処理原価の低減と経費回収率の向上に努めます。また、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、経営の健全化を図るための取組を進めていきます。