北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県中泊町:漁業集落排水の経営状況(2015年度)

🏠中泊町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率39.21%→101.62%と大きく改善していますが、これは基準内の分流式下水道等に要する経費、及び基準外の赤字補填の営業補助費用の繰入による営業外収益(一般会計負担額)が大幅に増加したためです。④企業債残高対事業規模比率は7174.74%→0%となりましたが、今後償還する予定の企業債の一般会計負担額が増加したためです。数値は大きく変わりましたが、実態としては以前より変わっておりません。⑤経費回避率18.84%→67.42%と⑥汚水処理原価841.51円→245.10円と大きく改善していますが、同様に分流式下水道等に要する経費繰入額の見直しによって、汚水資本費の公費負担額を増加させたためです。分流式下水道等に要する経費控除前の経費回収率は依然として19%を下回っており、経営改善はしておらず維持管理費も賄えていない状態です。加入率向上、使用料値上げ、その他の経営改善により、長期的には維持管理費の80%以上を使用料収入で回収できるよう努力していきます。⑦施設利用率は10.80%と低水準でほぼ横ばいとなり、⑧水洗化率は未加入世帯の人口減少と加入世帯数微増にともない45.82%→47.34%と平成26年度よりやや増加となりました。

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠の改善は行っておらず、当面の規模拡張、更新の予定もありません。平成30年度以降に機能診断を実施する見込みで、診断結果によっては管渠の改善や更新が必要となる場合があります。

全体総括

基準内繰入金である分流式下水道等に要する経費(不採算の赤字補填経費)を見直したことで、定量的な決算数値が大きく改善しましたが、一般会計が負担すべきと定める企業債の元利償還金全額を公費負担としたためです。定性的な実態としては、一般会計の繰入に依存している状態が以前より継続しており、変わっていません。少子高齢化による区域内人口減少、維持管理費も年々増加傾向にあり、経営環境はむしろ以前より悪化しています。経営効率化を図っても赤字体質は避けられません。過度な利用者負担とならないよう、過度に基準外の繰入金に頼ることなく、総務省の指針に従い、適正な使用料の範囲で運営できるよう努力していきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

男鹿市 鶴岡市 岡垣町 諫早市 上ノ国町 乙部町 泊村 利尻町 佐呂間町 えりも町 浜中町 中泊町 東通村 宮古市 陸前高田市 釜石市 大槌町 普代村 石巻市 女川町 八峰町 新島村 入善町 穴水町 福井市 越前町 高浜町 熱海市 南知多町 志摩市 岬町 新温泉町 和歌山市 有田市 田辺市 由良町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 三原市 尾道市 福山市 大崎上島町 下関市 山口市 上関町 平生町 美波町 海陽町 伊方町 黒潮町 佐世保市 対馬市 五島市 南島原市 東彼杵町 宇土市 垂水市 薩摩川内市 いちき串木野市 大和村 座間味村 八重瀬町