青森県中泊町：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.63	30.19	35.01	39.92	39.21	101.62	99.1	102.52	97.61	99.9
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	9222.32	9128.06	8655.93	7872.76	7174.74	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	22.88	22.62	24.03	18.11	18.64	67.42	62.43	68.78	58.33	33.14
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	688.49	693.12	652.5	865.73	841.51	245.1	259.62	236.43	275.69	482.4
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	10.6	10.8	10.8	11.0	11.2	10.8	10.8	10.8	11.0	10.8
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	34.28	36.4	39.37	42.56	45.82	47.34	46.05	51.08	52.25	55.68
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は99.90％と引き続き100％を下回りましたが、一般会計の基準外繰入により収支均衡を保っています。④企業債残高の残額が全て基準外繰入対象債であり、特別会計での実質負担は0です。⑤⑥経費回収率は前年比25.19％減の33.14％、汚水処理原価は前年比を206.71％上回り482.69％になりました。これは、漁業集落排水整備事業の機能診断業務委託を実施した事による支出増によるものです。使用料収入は前年比で19千円減となっています。⑦施設利用率は前年比でほぼ横ばいです。⑧水洗化率は供用区域内で3件の加入があったため3.43％の増となりました。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01

老朽化の状況について

③管渠改善率は0％で直ちに修復すべき老朽箇所はありません。処理施設については、R元年度に機能診断業務を実施済みでR2年度は機能保全計画策定業務を実施中です。R3年度以降は機能保全計画書に基づき今後更新投資が必要となります。

全体総括

施設維持管理費と償還金に対して営業収益（使用料）に不足が生じるため、一般会計の基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っています。施設の老朽化に伴い施設維持管理費も増加傾向にあり、今後は機能保全計画書に基づき補助事業を活用しながら長寿命化を図るか、近隣施設との統廃合、又はダウンサイジングについて検討が必要です。地域の特性上、浄化槽等の設置が困難な家屋が多数あり当該事業の廃止は出来ないため、今後も引き続き安定した運営を心がけ、処理原価の低減と経費回収率が向上するよう努力していきます。