青森県鰺ヶ沢町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	116.48	115.4	107.71	111.09	108.93	113.2	109.73	114.63	111.78	113.38	112.99	110.66	111.41
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	104.47	103.81	104.35	105.34	105.77	104.82

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	16.4	25.66	21.69	24.04	28.03	26.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	208.02	217.89	1131.77	1747.72	85.18	146.68	120.83	113.5	123.66	130.6	119.63	117.21	120.31
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	293.23	300.14	301.04	305.08	305.34	310.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	667.45	638.53	613.55	595.76	576.75	612.38	593.46	796.2	751.76	721.29	710.13	685.73	662.15
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	542.3	566.65	551.62	585.59	561.34	538.33

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	116.31	114.3	104.17	109.45	108.3	110.95	106.97	95.05	99.16	101.13	100.78	99.6	94.91
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	87.51	84.76	87.11	82.78	84.91	82.29

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	247.74	252.96	278.88	267.77	270.42	262.78	274.2	310.65	299.89	294.2	295.73	300.36	316.87
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	218.41	227.28	223.98	225.09	224.59	230.85

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.04	0.04	0.05	0.04	0.04	0.04	0.03	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	63.42	64.97	64.75	66.04	54.71	65.57	69.01	70.44	73.89	69.32	67.69	64.6	64.57
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	78.65	77.73	78.09	78.01	77.6	77.3

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、過去５年間において100％以上となっており、経営黒字となっている。累積欠損金比率について、累積欠損金が発生していないことを示しており健全性を維持している。流動比率について、ほぼ横ばいで100％を僅かながら上回り収支均衡を保っている。また、企業債の償還額も年々減少することから100％以上は維持できるものと考えられる。企業債残高対給水収益比率について、年々減少する見込みであるが、令和10年度頃までが償還のピークであり、その後は一気に減少する見込みである。新規の借入もR5年度で借入終了となり、若干の増加が見込まれるものの健全性は確保されている。料金回収率について、100％を下回る傾向にあるため、給水収益だけでは給水費用を賄うことが難しい状況となっている。R4については、浸水災害により水道料金を免除したことが94.91％まで下がった原因である。給水原価について、H29年度より旧簡水（低い給水収益・高い経常費用）との統合により給水原価が高騰、経費削減対策にも限界があることから、料金改定もやむを得ない状況である。施設利用率について、近年36％台と低い状態が続いており、今後も横ばい状態が続くものと推測される。施設更新時期を迎えるにあたり、過大対策として施設設備のダウンサイジング化を図り、効率性の向上対策を実施することとしている。有収率について、依然として低い状態が続いており、配水管支管（特に塩ビ管）の漏水が多くなっていることが原因と思われる。今後、配水用ポリエチレン管などへ布設替えすることも検討し、有収率の向上に務める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	41.92	43.48	45.25	46.87	50.77	50.19	51.35	50.08	51.58	52.79	53.71	54.59	55.47
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	45.22	45.85	47.31	47.5	48.41	50.02

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	5.36	5.2	4.88	9.45	0.0	9.96	13.84	21.82	21.93	21.32	20.7	23.08
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	13.66	14.13	16.77	17.43	18.64	19.51

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.55	10.23	0.13	0.21	0.77	0.61	0.61	0.52
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.41	0.52	0.47	0.4	0.37	0.57

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、類似団体に比べ約5.5％、全国平均に比べ約4％高く、耐用年数に近い資産が多い状況である。特に、鰺ヶ沢町浄水場について、40年を経過し、建物・機械設備・電気設備等は全体的に老朽化が進んでおり、水害対策も含め施設の更新の必要性が高い状況にある。管路経年化率については、耐用年数を超える管路が増加傾向にある。今後も施設の更新に係る財源の確保や経営に与える影響も踏まえながら、計画的かつ効率的に取り組む必要がある。管路更新率について、R1～R5までの5年計画で配水管本管の基幹管路の更新を行っているが、R6からは一時中断するため、更新率は低くなるものと思われる。

全体総括

小規模事業体で地理的条件も悪く、過疎化の進行による人口減少等に伴い経営状況が悪化するものと推測されるが、経常収支は黒字を維持している。また、類似団体と比べて水道管や施設の老朽化も著しく進んでおり、有収率の指標のとおり配水管からの漏水が多く、ムダな経費を生む原因の一つとなっていると考えられる。R4には経営戦略を改定、財政計画に記した施設整備を重点的に行い、その後投資試算計画を計画的に推進し、施設の更新率及び耐震化率の向上を目標とします。緊急性を要する課題として、鰺ヶ沢町浄水場の更新事業を最優先とし、その後、管路の耐震化及び更新を行い、管路経年化率の減少を目指します。