青森県平川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は依然100％を下回っており、主な収入源である使用料収入が減少傾向にあるが、一般会計からの繰入金の増額により、収支が概ね改善されている。経費回収率も100％を下回っており、使用料収入で維持管理費も賄えておらず、一般会計に依存せざるを得ない状況が続いている。汚水処理原価については類似団体よりも高くなっているため、より一層の適正な使用料収入の確保や汚水処理費削減策が必要である。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため、皆減した。施設利用率は計画処理能力の3分の1以下と過大なスペックとなっており、施設の見直しも検討しなければならない。

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、右肩上がりの状況である。資産の償却は進んでいるものの、耐用年数に達している資産は少ない。管渠老朽化率は類似団体と比較しても低く、老朽化等による管渠の破損等も発生していない。管渠改善率は依然低く、法定耐用年数を経過した管渠は少ない。

人口減少により、使用料の減収は今後も避けられないため、厳しい経営状況が続くと考えられる。よって、料金収入を確保するため、料金改定の検討や汚水処理費の削減など、経営改善を実施する。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費が発生しないよう維持修繕、改築更新に努める。施設利用率も低く推移していることから、有効な施設利用やダウンサイジングを検討する必要がある。