事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 37,321人 |
| 現在給水人口 | 37,321人 | 給水区域面積 | 11,987ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率は、物価高騰緊急対策として水道料金の基本料金を免除したため、減少しておりますが、経常収支比率は100%を超えているため、事業運営は成り立っていると考えられます。流動比率は、前年度より減少しておりますが100%を超えているため、短期的な債務への支払能力を有していると考えられます。企業債残高対給水収益比率は、物価高騰緊急対策として水道料金の基本料金を免除したため、増加となっております。また、類似団体と比較すると数値が高いことから、企業債へ依存している状態です。施設利用率は、減少してきておりますが類似団体より高い数値となっております。しかし、有収率が低く、漏水等の収益とならない水量が原因と考えられ、漏水対策の必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、前年度より増加したものの令和2年度に配水場整備を行ったことにより、類似団体と比較すると低い数値となっております。管路更新率は前年度より減少し、管路経年化率は増加しております。類似団体と比較しても数値が高いことから、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状態となっており、今後も管路更新を実施する必要があります。
全体総括
物価高騰緊急対策として、水道料金の基本料金を免除したことにより、料金回収率が減少しましたが、経営状態は概ね良好となっております。給水人口が減少する中で、今後も費用の抑制を継続し持続可能な経営に努め、管路の老朽化に伴う更新を計画的に進めてまいります。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.6億円