事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 37,628人 |
| 現在給水人口 | 37,628人 | 給水区域面積 | 11,987ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金を免除したことにより減少しておりますが、経常収支比率は黒字基準の100%を超えているため、事業運営は成り立っていると考えられます。流動比率は、未払金の減少のため増加しており、今後も多少変動はあるが、ほぼ横ばいで進むと考えられます。企業債残高対給水収益比率は、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金を免除したため、増加となっております。また、類似団体と比較すると例年数値が高いことから、企業債へ依存している状態となっております。施設利用率は、前年度より減少したものの、類似団体より高い数値となっております。有収率は、前年度と同数値となっており、類似団体よりも低い状態となっております。漏水等の収益とならない水量が原因として考えられるため、漏水対策を行う必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、増加したものの令和2年度に配水場の整備をしたことにより、類似団体と比較すると、低い数値となっております。管路更新率は前年度より増加し、管路経年化率は減少しましたが、類似団体と比較すると数値が高いことから、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状態となっており、今後も管路更新を実施する必要があります。
全体総括
新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の基本料金を免除したことにより、料金回収率等が一時的に悪化しましたが、経営状態はおおむね良好となっております。今後、経営戦略の改定を行い人口減少による水需要が減少する中で費用の抑制を継続し、管路の老朽化に対し計画的な更新を実施することにより、持続可能な事業経営に努めます。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額7.5億円