青森県青森市：青森市民ホール地下駐車場の経営状況（2023年度）

本駐車場は、青森市民ホールの附置義務駐車場であり、施設の収益等の状況は、施設の利用状況に左右される。令和5年度は前年に引き続き大規模催事等の施設利用が回復した結果、駐車場の稼働率は11.7ポイント増加し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けない令和元年度の水準まで回復した。また、駐車場精算機の新札対応等改修のため費用が発生したものの、総費用は前年より減少したことから、売上高GOP比率及びEBITDAが昨年度と比較しプラスとなった。これらの費用は単年度の対応であり、経常的な経費の増額ではないため、次年度以降の収益性に影響があるものではない。なお、公債費の償還が支出の大半を占めるため、償還が終了する令和９年度までは赤字経営が続く見込みである。

【⑩企業債残高対料金収入比率のR2報告数値に誤り。誤：0％、正：2,270.3％】企業債残高対料金収入比率は類似施設平均を大きく上回る状態が継続しており、企業債の償還が終了する令和９年度まで改善は期待できない。

令和5年度は前年に引き続き大規模催事等の施設利用が回復した結果、駐車場の稼働率は11.7ポイント増加し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けない令和元年度並みの水準まで回復した。類似施設平均より稼働率が少ない状態が継続しているが、施設の附置義務駐車場であり、施設利用者の動向に稼働率が左右されることに加え、近隣に低料金の民間駐車場が増加していることも要因と考えられる。

施設利用者が中心となって利用する駐車場であり、施設の利用者増に合わせて稼働率も増加している。建設当時から近隣の駐車場環境が変化していることなどの影響により、稼働率は他の類似施設との比較すると低い水準で推移している。設備関係では、駐車場精算機の改修費用が発生したものの、前年の修繕費に比べて減少したため、収益的収支比率、売上高GOP比率及びEBITDAの各指標は改善しており、突発的な設備改修が発生しなければ、改善傾向が続くものと考えられる。公債費の影響により収益は赤字が継続しているが、料金収入の確保に努め、令和9年度償還満了となる企業債の償還を着実に行っていく。