青森県青森市：青森市民ホール地下駐車場の経営状況（2022年度）

本駐車場は、青森市民ホールの附置義務駐車場であり、施設の収益等の状況は、施設の利用状況に左右される。令和4年度は新型コロナウイルスによる施設利用の制限が減り、駐車場利用が見込まれる大規模催事の利用が回復したこともあって、駐車場の稼働率は前年より14.7ポイント増加と大幅に回復した。一方で、駐車場フラップ板を新規にリース導入した費用等で短期的に総費用が増加し、売上高GOP比率及びEBITDAがマイナスとなった。但し、設備投資であり経常的な経費の増額ではないため、次年度以降の収益性に影響があるものではない。なお、公債費の償還が支出の大半を占めるため、償還が終了する令和９年度までは赤字経営が続く見込みである。

【⑩企業債残高対料金収入比率のR2報告数値に誤り。誤：0％、正：2,270.3％】企業債残高対料金収入比率は類似施設平均を大きく上回る状態が継続しており、企業債の償還が終了する令和９年度まで改善は期待できない。

令和4年度は新型コロナウイルスによる施設利用の制限が減り、駐車場利用が見込まれる大規模催事の利用が回復したこともあって、駐車場の稼働率は前年より14.7ポイント増加と大幅に回復した。また、近隣に低料金の民間駐車場が増加していることも、稼働率が上がらない要因と考えられる。

施設利用者が中心となって利用する駐車場であるため、新型コロナウイルス感染症の制限が減ったことで増加した施設利用者の増加に合わせ、稼働率が増加した。なお、建設当時から近隣の駐車場環境が変化していることなどの影響により、稼働率は他の類似施設との比較で低い水準で推移している。設備関係での変更点として、駐車場建設当初から使用していたフラップ板を更新する必要が生じたが、現在の公債費の状況を踏まえ、リース導入として各年度の費用として対応することとなった。単年度では収益的収支比率、売上高GOP比率及びEBITDAの各指標は悪化しているものの、次年度以降の収益性に影響するものではない。公債費の影響により収益は赤字が継続しており、料金収入の確保に努めるとともに、着実な企業債の償還を行っていく。