青森県青森市：青森市民病院の経営状況（2022年度）

急性期医療を中心に、国が体制整備を進める、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等の高度医療及び専門医療を提供しているほか、「青森県がん診療連携推進病院」、「救急告示病院」、「災害拠点病院」、「小児地域医療センター」、「地域医療支援病院」として地域の医療連携体制を支える重要な役割を担っている。また、「臨床研修指定病院」として臨床研修医の受入れのほか、医学生等の実習の受入れといった地域の医療人材を育成・確保する役割のほか、新型コロナウイルス感染症患者の優先的な受入れを行ってきており、今後も青森地域保健医療圏における基幹病院として、これらの役割を果たしていく。

診療状況は、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、前年度と同様の感染症病床14床及び感染拡大時の臨時医療施設を10床確保し、感染症患者の受入れを行うとともに、救急患者の受入態勢の強化を図るなど、院内感染対策を講じながら通常診療を実施してきたが、院内クラスターの発生に伴う一部診療科での診療制限があった影響等により、表④病床利用率は、前年度を7.8ポイント下回る51.8％となった。経営状況については、入院収益・外来収益をはじめとする医業収益の減等により、表①経常収支比率は、前年度を8.6ポイント下回る100.4％、表②医業収支比率は、前年度を7.9ポイント下回る78.6％、表③修正医業収支比率は、前年度を8.4ポイント下回る75.3％、表⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度から7.9ポイント上回る66.3％、表⑧材料費対医業収益比率は、前年度から1.2ポイント上回る27.4％、⑨累積欠損金比率は、前年度から4.3ポイント上回る58.0％となった。なお、表⑤入院患者1人1日当たり収益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院患者や高額薬剤を使用する患者の増等により前年度を1,207円上回る61,955円、表⑥外来患者1人1日当たり収益は、手術件数等の増に伴い306円増の12,066円となった。

当院の老朽化の状況については、表①の有形固定資産減価償却率及び表②の器械備品減価償却率が類似病院の平均値を上回っており、建物・医療器械ともに法定耐用年数に近づいている状況にある。なお、表③の1床当たり有形固定資産については類似病院の平均値を下回っており、有形固定資産に係る建設投資額は過大とはなっていない状況にある。

当院の経営状況は、院内クラスターの発生に伴う一部診療科での診療制限があった影響等により、入院収益をはじめとする医業収益が前年度を大幅に下回ったため、経常収支比率は100.4％となったものの、前年度を8.6ポイント下回った。有形固定資産については、経年劣化が進んでいるが、施設の不具合等により診療への影響がないよう、引き続き、施設を良好に維持していくため、不具合発生の都度修理を行う事後保全のみならず、不具合が発生する前に計画的に実施する予防保全の視点も加え、施設の適切な維持管理を行うこととしている。今後においては、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類が2類相当から5類へ引き下げられたことにより病院運営に様々な影響が出てくることが予想されるが、引き続き、地域医療支援病院としての役割を果たしていくとともに、安全で良質な医療の提供と信頼できる病院を目指し、職員一丸となって取り組んでいく。また、令和4年3月に総務省が示した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、令和5年度中に「（仮称）青森市公立病院経営強化プラン」の策定作業を進めつつ、収入増加・確保対策や経費削減・抑制対策などの取組を着実に進めていく。