北海道標津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
北海道標津町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率Ｒ5年度は100％を超えていますが、下水道使用料以上の一般会計繰入金を入れている状況です。Ｒ6年度10月より料金改定を行っておりますが、電気料や修繕費の高騰及び支払利息の増額により、一般会計繰入金が減額する見込みは少なく、さらなる料金改定が必要になる見込みです。②累積欠損金比率今年度はありません。③流動比率100％以上であるため、1年以内に支払うべき債務に対する現金等がありますが、企業債償還金が増額していけば、補填財源として充当することを考えていくので、減額に転じていくものと思われます。④企業債残高対事業規模比率24表16列のとらえ方に錯誤があった可能性があります。おそらくは、1,274.88％程度になると思われ、起債残額に対する営業収益が少ないと思われます。⑤経費回収率類似団体より低くなっているということは、汚水処理費に対する下水道使用料が少ないということですが、Ｒ6年10月から令和8年度まで料金改定を行うので、類似団体に近づけると思われます。⑥汚水処理原価Ｒ5年度はストックマネジメント計画の変更策定経費があったため、汚水処理費が高騰し、汚水処理原価も上がりましたが、Ｒ6年度は類似団体に近づくと思われます。⑦施設利用率類似団体より高い水準にあります。⑧水洗化率Ｒ5年度は98.28％となっており、未接続の主な要因は家屋の老朽化等であるため、これ以上の高率は望めないものと考えます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率供用開始から39年経過しているため、高い割合になっていると思われます。②管渠老朽化率供用開始は昭和61年度ですが、平成6年度の東方沖地震で管渠のほとんどを改修しているため、今後の比率も低いと予想されます。③管渠改善率標津処理区は平成6年度に地震にて改修、川北処理区は平成11年度供用開始のため、突発的な破損がない限り、改修の予定はないため、しばらくは比率は出てこない見込みです。
全体総括
・今後ますます人口減少が進み、料金改定をしても、思うような収入が得られないことが想定されるので、さらなる料金改定が必要になってきます。さらに、現在ストックマネジメント計画に基づき標津町下水道管理センターの設備更新や、耐震化工事を行っており、資本費の増額が必至の状況です。これに管渠の改修が始まるとすれば、料金改定も必然的に行わなければなりません。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。