事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,802人 | 現在処理区域内人口 | 3,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,538人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,380m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,802人 | 現在処理区域内人口 | 3,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,538人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,380m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額2.8億円
①経常収支比率R5年度は100%を超えていますが、下水道使用料以上の一般会計繰入金を入れている状況です。R6年度10月より料金改定を行っておりますが、電気料や修繕費の高騰及び支払利息の増額により、一般会計繰入金が減額する見込みは少なく、さらなる料金改定が必要になる見込みです。②累積欠損金比率今年度はありません。③流動比率100%以上であるため、1年以内に支払うべき債務に対する現金等がありますが、企業債償還金が増額していけば、補填財源として充当することを考えていくので、減額に転じていくものと思われます。④企業債残高対事業規模比率24表16列のとらえ方に錯誤があった可能性があります。おそらくは、1,274.88%程度になると思われ、起債残額に対する営業収益が少ないと思われます。⑤経費回収率類似団体より低くなっているということは、汚水処理費に対する下水道使用料が少ないということですが、R6年10月から令和8年度まで料金改定を行うので、類似団体に近づけると思われます。⑥汚水処理原価R5年度はストックマネジメント計画の変更策定経費があったため、汚水処理費が高騰し、汚水処理原価も上がりましたが、R6年度は類似団体に近づくと思われます。⑦施設利用率類似団体より高い水準にあります。⑧水洗化率R5年度は98.28%となっており、未接続の主な要因は家屋の老朽化等であるため、これ以上の高率は望めないものと考えます。
①有形固定資産減価償却率供用開始から39年経過しているため、高い割合になっていると思われます。②管渠老朽化率供用開始は昭和61年度ですが、平成6年度の東方沖地震で管渠のほとんどを改修しているため、今後の比率も低いと予想されます。③管渠改善率標津処理区は平成6年度に地震にて改修、川北処理区は平成11年度供用開始のため、突発的な破損がない限り、改修の予定はないため、しばらくは比率は出てこない見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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