北海道標津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.73	97.5	97.7	97.61	97.52	97.21	96.88	97.45	98.53	98.9	98.79
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	74.44	83.01	84.8	83.99	80.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	1440.52	921.09	811.37	819.96	493.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	109.98	103.01	101.36	100.94	98.32	101.95	106.17	103.23	105.18	106.25	105.49
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	71.76	78.39	76.78	74.61	69.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	159.86	170.57	176.19	176.39	184.18	180.35	176.3	181.91	177.7	174.0	173.96
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	199.66	185.26	182.21	197.42	227.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.17	56.55	57.04	58.52	56.99	58.47	58.47	58.7	58.38	59.5	60.32
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	59.14	56.21	46.62	44.81	49.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	96.23	96.42	96.69	96.99	97.28	97.56	97.73	98.09	98.15	98.17	98.13
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	86.47	86.41	85.99	86.24	92.65

経営の健全性・効率性について

①・⑤についてＨ19年度とＨ22年度の料金改定により、料金収入で維持管理費は賄えているが、利息の支払いは一部にとどまっている。今後、料金収入の減額が見込まれることから、経費削減はもちろんだが、早めに料金改定に着手していかねばならない。⑥汚水処理原価についてＨ29年度は、電気料の高騰と処理場の修繕費がかさんだため、高くなっているが、有収水量は若干の増減があるが、維持管理費の抑制に努めているため、汚水処理原価は概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.02	0.27	0.08	0.03	0.1

老朽化の状況について

③管渠改善率についてＳ61年度の供用開始から30年以上経過しているが、Ｈ6年度の東方沖地震の際に、標津処理区のほぼ全域にわたり被災し、修繕等を行っているため更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。

全体総括

人口は減少が若干鈍化しており、有収水量も微妙に増減を繰り返しているが、料金収入はＲ2年度より減少に転じる見込み。。供用開始から35年経過しているため、施設の修繕等が増加しており、更に維持管理費の高騰、システム保守管理の増額など、収入の減額に対し支出の増額が進むため、早急に料金改定が必要になってくる。