事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,280人 | 現在処理区域内人口 | 3,891人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,819人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,390m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額8,733.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,280人 | 現在処理区域内人口 | 3,891人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,819人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,390m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額8,733.6万円
①・⑤についてH19年度とH22年度の料金改定により、料金収入で維持管理費は賄えているが、利息の支払いは一部にとどまっている。今後、料金収入の減額が見込まれることから、経費削減はもちろんだが、早めに料金改定着手していかねばならない。⑥汚水処理原価について有収水量は減少気味だが、利息の償還額が減少しているため、汚水処理原価は概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。
③管渠改善率についてS61年度の供用開始から30年の経過であるため、更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。