事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,893人 | 現在処理区域内人口 | 3,632人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,567人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,380m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額7,342.0万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,893人 | 現在処理区域内人口 | 3,632人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,567人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,380m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額7,342.0万円
①収益的収支比率についてR4年度は法適用移行のため打ち切り決算となったことから、一般会計繰入金が多くなり、100%を超えた状態だが、料金収入の減額が見込まれていることと、電気料の高騰により総費用が増額しているため、R3年度以前同様100%に達しない見込みである。⑤経費回収率についてR4年度は法適用移行による打切り決算だったため、下水道使用料が減額となり、100%を割ることとなった。今後、電気料他維持管理の高騰が見込まれることから、早急に料金改定を検討しなければならない。⑥汚水処理原価についてR3年度は、電気料の高騰と処理場の修繕費がかさみ、H30年度以来高くなっている。R4年度は打切り決算により汚水処理費が減額となったが、有収水量もR3年度より下がったため、若干の減額となった。電気料金の高騰に加え、物価高の影響により節水意識が高まる傾向にあるため今後は上昇していく見込み。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。
③管渠改善率についてS61年度の供用開始から30年以上経過しているが、H6年度の東方沖地震の際に、標津処理区のほぼ全域にわたり被災し、修繕等を行っているため更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。