北海道標津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
北海道標津町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率についてＲ4年度は法適用移行のため打ち切り決算となったことから、一般会計繰入金が多くなり、100％を超えた状態だが、料金収入の減額が見込まれていることと、電気料の高騰により総費用が増額しているため、Ｒ3年度以前同様100％に達しない見込みである。⑤経費回収率についてＲ4年度は法適用移行による打切り決算だったため、下水道使用料が減額となり、100％を割ることとなった。今後、電気料他維持管理の高騰が見込まれることから、早急に料金改定を検討しなければならない。⑥汚水処理原価についてＲ3年度は、電気料の高騰と処理場の修繕費がかさみ、Ｈ30年度以来高くなっている。Ｒ4年度は打切り決算により汚水処理費が減額となったが、有収水量もＲ3年度より下がったため、若干の減額となった。電気料金の高騰に加え、物価高の影響により節水意識が高まる傾向にあるため今後は上昇していく見込み。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。
老朽化の状況について
③管渠改善率についてＳ61年度の供用開始から30年以上経過しているが、Ｈ6年度の東方沖地震の際に、標津処理区のほぼ全域にわたり被災し、修繕等を行っているため更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。
全体総括
人口は減少が若干鈍化しており、有収水量も微妙に増減を繰り返しているが、料金収入はＲ2年度より減少に転じてきている。供用開始から35年経過しているため、施設の修繕等が増加しており、更に維持管理費、特に電気料金の高騰、システム保守管理の増額など、収入の減額に対し支出の増額が進むため、早急に料金改定が必要になってくる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。