北海道豊頃町の財政状況（2010年度）

ここ数年、類似団体平均値と同様に推移しているが、今後、退職者補充等の調整など人件費の減少させるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、財政の健全化を図る。

豊頃町財政計画（第5次行政改革大綱）等の効果により前年度と比較し6ポイント減、類似団体平均も下回っている状況にある。今後も経常経費の削減に努める。

前年度から7,688円増加しており、類似団体平均も上回っている。これは人口当たりの職員数が類似団体平均を上回っていることによる人件費の影響が要因である。今後は職員数の適正化等によるコスト削減に努める。

平成19年度に給与構造の見直しを実施し、平成20年度以降大きな変化なく経過しているものの類似団体平均を上回っている状況にある。今後においては昇級基準の見直しや高齢者層職員対策などにより給与の適正化に努める。

依然類似団体平均を上回っている状況にあるが、これまで退職者不補充などにより職員数削減に努めてきたが、今後も退職者補充時には最小限の職員採用等を検討するとともに、機構改革などにより職員数の削減に努める。

地方債現在高は平成19年度をピークに減少に転じており、今後も減少傾向で推移する見込みである。地方債の発行を最小限にしながら公債残高の抑制に努める。

基金総額及び使用料等充当可能額が将来負担額を大きく上回っていることから比率が発生しない。今後も大きな変動はないと思われる。

職員数等が類似団体と比較し高いことから、今後、新規職員採用数の抑制等により人件費の削減に努める。

これまで同様、類似団体平均を下回っている。今後もコスト節減に継続して取り組む必要がある。

類似団体とほぼ同水準にあり、今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

その他経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し0.7ポイント下回っているが、今後も引き続き行財政改革に努め、経常経費縮減を図る。

行政改革大綱による各種団体への補助金見直し等を進めることによりこれまでと同水準で経過している。今後も財政状況に配慮しながら適正化に努める。

平成19年度より減少に転じており、今後、地方債発行にあたっては的確な事業選択を図りながら抑制に努める。

公債費以外の比率についてもこれまで同様、類似団体平均を若干下回る数値で推移している。今後も同水準で経過するよう経費縮減を図る。

平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しもなく、残高も増加しており財政的数値では安定している状況である。