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北海道幕別町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体幕別町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口26,716人
現在給水人口2,655人給水区域面積27,100ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

駒畠・大豊・新和・幕別・忠類の5箇所の簡易水道により給水を行っている。給水区域は、水道事業を除く区域を対象としており、給水人口が少ないうえ、今後の人口増加もあまり見込まれないため、料金収入の増加を見込むことは困難である。また、給水区域面積が広範囲となっているため、資本費が割高となっている。維持管理費については、施設管理業務を5年間の長期委託契約とし、経費の節減には努めているが、収益的収支比率・料金回収率ともに100%を下回っており、一般会計からの繰入金に依存する体質が続いている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現状では、必要最低限の機器等の更新を行っているが、計画的な機器更新に向けて、各簡易水道で基礎調査を実施し、調査結果を基に詳細設計を行っていく予定である。管路更新については、配水管の総延長が241.44㎞あり、対象となる管路が膨大となることから、簡易水道ごとに更新計画を策定し、計画的な更新に向けた対応が必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後、計画的な機器更新を実施するうえで、優先順位の選定と財源確保に向けた検討が必要となる。また、全ての管路を更新することとなった場合、相当の期間を要するものと考えられるため、老朽化の状況把握に努め、慎重に更新箇所を選定する必要がある。有収率については、改善傾向が続いており、今後も漏水調査等有収率の向上に向けた対応が必要と考えている。簡易水道区域は、給水人口が少ないため、料金収入のみで事業を継続することは不可能であるが、安全で安定した水道の供給を行うため、必要な財源の確保に努め、継続して事業を実施する予定である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の幕別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。