事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠軽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 17,833人 | 現在処理区域内人口 | 13,326人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,825人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,900m³/日 | 下水管布設延長 | 144km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超え、単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していない。流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力はある。企業債残高対事業規模比率は、依然として類似団体平均値より低くなっている。しかし、地方債現在高のうち一般会計負担金が負担する割合が多く、前年と比較して一般会計負担金負担額はやや下がっているものの、今後も経営改善を図っていく必要がある。経費回収率は100%を上回っており、汚水に係る費用を下水道使用料で賄うことができている。汚水処理原価は、処理場の電気代高騰などによる維持管理費が増加したため、前年度に比べ上昇した。施設利用率は、晴天時平均処理水量が減少したことにより、前年度に比べて下降している。水洗化率は、処理区域内人口が減少したことにより前年度に比べ下降した。今後は、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上に繋がる取組みを講じていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価率は、類似団体平均値より高くなった。遠軽町の公共下水道事業は昭和60年度に供用開始をしており、30年以上が経過しているため、年々増加している。管渠については、標準耐用年数である50年を経過した管渠はないが、今後10~20年後に改築・更新を迎え、計画的な更新が必要となる。処理場、ポンプ場の機械、電気設備については、改築・更新の時期を迎え、計画的な改築・更新を実施している。
全体総括
今後人口減少に伴う使用料収入の減少が避けられないことに加え、処理施設や管渠の老朽化が進み、計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となるため、投資の効率化と維持管理費等の削減により経営改善を図っていくことが必要である。また、「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、事業の安定的経営を行っていく。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.4億円