北海道遠軽町：公共下水道の経営状況（2023年度）

・🏠遠軽町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を超え、単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していない。流動比率は、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力はある。企業債残高対事業規模比率は、依然として類似団体平均値より低くなっている。しかし、地方債現在高のうち一般会計負担金が負担する割合が多く、前年と比較して一般会計負担金負担額はやや下がっているものの、今後も経営改善を図っていく必要がある。経費回収率は100％を上回っており、汚水に係る費用を下水道使用料で賄うことができている。汚水処理原価は、処理場の電気代高騰などによる維持管理費が増加したため、前年度に比べ上昇した。施設利用率は、晴天時平均処理水量が減少したことにより、前年度に比べて下降している。水洗化率は、処理区域内人口が減少したことにより前年度に比べ下降した。今後は、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上に繋がる取組みを講じていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価率は、類似団体平均値より高くなった。遠軽町の公共下水道事業は昭和60年度に供用開始をしており、30年以上が経過しているため、年々増加している。管渠については、標準耐用年数である50年を経過した管渠はないが、今後10～20年後に改築・更新を迎え、計画的な更新が必要となる。処理場、ポンプ場の機械、電気設備については、改築・更新の時期を迎え、計画的な改築・更新を実施している。

全体総括

今後人口減少に伴う使用料収入の減少が避けられないことに加え、処理施設や管渠の老朽化が進み、計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となるため、投資の効率化と維持管理費等の削減により経営改善を図っていくことが必要である。また、「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、事業の安定的経営を行っていく。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 大河原町 亘理町 松島町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 山辺町 喜多方市 伊達市 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 さくら市 上三川町 壬生町 高根沢町 沼田市 渋川市 藤岡市 富岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 日の出町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中央市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 熊野町 萩市 柳井市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 幕別町 釧路町 七ヶ浜町 中山町 会津坂下町 利根町 松田町 加茂市 富士川町 昭和町 小布施町 木曽岬町 井手町 河合町 太地町 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 御船町