北海道遠軽町：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		100.79	102.84	107.23	126.46	119.48
類似団体内平均値（％）		101.09	102.83	102.84	108.83	115.25

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	93.73
類似団体内平均値（％）	70.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		174.36	146.78	152.35	102.39	19.44

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		197.18	217.84	303.6	104.36	120.87
類似団体内平均値（％）		118.8	151.6	210.85	42.83	71.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		706.44	599.04	513.84	261.22	324.51
類似団体内平均値（％）	1415.48	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	722.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	81.21	90.07	100.1	99.22	131.37	125.53
類似団体内平均値（％）	65.77	102.92	100.66	100.13	98.84	102.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	255.35	220.69	197.24	201.48	153.55	160.7
類似団体内平均値（円）	229.76	166.21	172.64	172.75	173.04	155.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	76.0	79.04	81.25	97.18	93.54	67.65
類似団体内平均値（％）	162.25	105.11	97.69	101.77	107.57	63.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.74	87.41	89.07	90.74	89.03	89.27
類似団体内平均値（％）	83.57	85.64	85.46	86.38	87.67	88.88

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を超え単年度収支は黒字であり、累積欠損金はない。流動比率は、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力はある。企業債残高対事業規模比率は、昨年度より増加したが、依然として平均値より低くなっており、健全な経営であるといえる。経費回収率は、100％を上回っており、汚水に係る費用を下水道使用料で賄っている。汚水処理原価は、平均値より低くなっている。施設利用率は、処理水量の増加に対応できるよう処理能力を増強したことにより数値が減少したが、未だ平均値は上回っている。水洗化率は、昨年に比べ上昇したが、平均値を下回っているため、更なる水洗化率向上のための取組を講じていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		3.39	6.74	9.76	13.32	3.18
類似団体内平均値（％）		11.9	10.46	11.12	21.25	2.84

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	0.66	0.8	0.0	3.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.11	0.22	0.01	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値より低く今現在、施設は老朽化していない。

全体総括

平成23年度より法適化し、特定環境保全公共下水道事業と同一会計で事業を行っている。今後人口減少に伴う有収水量や使用料収入の減少が避けられないことに加え、処理施設や管渠の老朽化が進み、計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となるため、投資の効率化と維持管理費等の削減により経営改善を図っていくことが必要である。また、町広報紙及びホームページで利子補給制度の周知をすることにより、水洗化率を向上させ、有収水量の減少を食い止めるよう取り組んでいく。