北海道利尻町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

使用料単価が全国類似団体に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても類似団体平均と比較すると非常に低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少なく、年々減少傾向にあることも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後、経年劣化や老朽化による施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから、事業の見直しによる企業債の発行抑制に取り組む。また令和２年度に使用料の改定を実施したところであるが、今後も一層の経営安定と収支の安定を図るため、適正な使用料の改定を定期的に実施し、収入の更なる確保に努める。※H30年の施設利用率については、0％となっているが、本来の数字は80.15%

管渠については、計画的に整備を行っており不具合等はないが、今後も維持補修等による管渠の延命化を図りながら機能を保持していく必要がある。また、浄化センター施設及びマンホールポンプ施設については経年劣化による設備の老朽化が進む中においても、適正な施設の維持管理が必要であることから、今後も施設の管理・更新及び投資の平準化を最適化するストックマネジメント計画により計画的に下水道施設の更新整備に取り組む