北海道利尻町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

使用料単価が全国類似団体に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても全国平均・類似団体平均と比較すると低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少ないことも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後、経年劣化や老朽化による施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから、事業の見直しによる企業債の発行抑制に取り組む。また令和２年度に使用料の改定を実施したところであるが、今後も一層の経営安定と収支の安定を図るため、適正な使用料の改定を定期的に実施し、収入の更なる確保に努める。

管渠については、計画的に整備を行っており不具合等はないが、今後も維持補修等による管渠の延命化を図りながら機能を保持していく必要がある。また、浄化センター施設については経年劣化による設備の老朽化のため、今後も施設の管理・更新及び投資の平準化を最適化するストックマネジメント計画により計画的に下水道施設の更新整備に取り組む。

令和２年度に使用料の改定を実施したところであるが、人口減少による使用料減収の影響は大きく、財政状況は逼迫化しており、投資余力が減退の方向にある。また、使用料以外の収入に依存している部分が大きく、経費回収率は平均を下回っており、今後は収納率の向上に向けた取り組みや、適正かつ定期的な使用料改定及び計画的な維持管理・改築更新を行い、住民に対する良質な下水道サービス提供の持続性を確保するとともに、汚水処理費の削減を図り、健全で効率的な経営に努める。